新岩泉町まちづくり総合計画後期基本計画(案)に関する町民コメントへの回答

公開日 2015年02月18日

最終更新日 2016年02月20日

新岩泉町まちづくり総合計画後期基本計画(案)に関する町民コメントへの回答

町では、平成27年度から平成31年度までの5年を計画期間とする「新岩泉町まちづくり総合計画後期基本計画」(案)を公表し、町民の皆様の意見を募集いたしました。
その結果、2人から9件の意見をいただきましたので、意見に対する回答(町の考え方)を次のとおり公表いたします。

No. 意見の要旨 意見に対する回答(町の考え方)
新岩泉町まちづくり総合計画後期基本計画(案)に関する町民コメントへの回答
 町の第三セクター企業のホールディング化に向けて、持株会社を早期に設立することにより、雇用促進、地域活性化、経営力強化、新商品開発などが期待できると思いますがどうでしょうか。  町では、新たに持株会社を立ち上げ、第三セクターである4つの株式会社を完全子会社化して組織や事業を再編、グループ全体で効率的に経営していくことを検討しています。
 第三セクターが町のリーディングカンパニーとして成長し、本町の発展のために大いに寄与する会社となるよう手順を踏んで取り組んで参ります。
 株式会社岩泉きのこ産業・安家にんにく栽培工場のスプラウト方式のにんにくをブランド化し、増産、全国出荷販売、販路拡大等を実現して欲しい。  スプラウトにんにくは、その栽培作業に女性や高齢者が従事でき、地域への雇用対策としても期待できると考えておりますので、販売先の開拓を最優先課題とし、株式会社岩泉きのこ産業を支援して参ります。
 岩泉乳業株式会社でアイスクリーム、チーズ、バター等の新商品開発をして欲しい。  岩泉乳業株式会社が現在整備を進めている第3工場に、チーズ製造設備が含まれています。町では、同社が進める新商品開発などを支援して参ります。
 町の第三セクター企業及び町内企業等の人材不足対策を早急に行って欲しい。  宮古地域管内では、有効求人倍率が1.0以上と高値を推移しておりますが、約50%の求職者しか就職できていない状況です。雇用機会の増加を図るため、就職に必要な資格取得の支援や各種支援施策を検討して参ります。
 町内に結婚活動支援センターを早期に開設して欲しい。  出会いの場の提供、各種セミナー開催、結婚相談、お見合いまで、結婚に関する包括的な支援を行うセンターの設立を検討して参ります。
 町消防団の入団資格を1世帯から何人でも入団可能にして欲しい。  町消防団の入団資格には、1世帯当たりの人数制限はありません。現在、家族団員として49人が入団しています。
 岩泉消防署に4輪駆動の大型救助工作車を早期配備して欲しい。  救助工作車は平成28年度、岩泉消防署に1台導入する計画です。今後も消防施設等の計画的な更新や整備を図り、消防活動体制の充実・強化に努めて参ります。
IJUターン希望者がいても、利用できる空き家や貸家が無い状態が続いていますので、以下の提言をします。
1. IJUターンを促進するための住居確保について、空き家や貸家の情報提供のみとしない。
2. 情報提供できる空き家、貸家が無い地域もしくは少ない地域、かつ町営住宅が無い地域はIJUターンを念頭に置いた単身者用の町営住宅の建設を検討する。その際はコスト削減のため、シェアハウスを参考に、風呂、トイレ等の共同化などを含め検討する。
(提言1について)
 IJUターンを促進するための住居確保については、空き家バンクの取組を進め、住居に対する相談体制を整えて参りたいと考えております。
(提言2について)
  町ではこれまで、世帯向け住宅の確保を優先して取り組んできたところであり、老朽化した町営住宅の建て替え・改修に加え、子育て支援住宅の建設も予定して います。また、過疎化の進行などから、空き家が散見される状況にありますので、空き家の有効活用も視野に入れた調査や町民ニーズの把握に努めるとともに、 民間のアパートにも配慮しながら、住宅の整備を進めていく必要があると考えております。
 実際にIターンで岩泉に定住している人の意見を聞くことを強く希望し、以下の提言をします。
1. IJUターン促進のために、既にIJUターンをしている人々に対しヒアリングを行う。
2. 新規のIJUターン者に対し、定期的に既存のIJUターン者と交流する場を作り、定住化を促進する。
 定住人口の増加を図るため、IJUターン者など移住者の受入も必要であり、これまでにも新規就農者支援や移住相談などにも取り組んできたところです。
  今後、移住者の受入拡大を図るためには外部への情報発信や相談体制の充実、職業の紹介、空き家など不動産情報の提供、居住環境の整備など総合的な対応が必 要であると考えておりますので、ご提言のありましたヒアリングや交流の場の創出についても、必要に応じて検討して参ります。

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