木造住宅の地震に対する安全性の確保を図り、震災に強い町づくりを推進するため、町内に存する木造住宅の所有者が実施する耐震補強工事に要する経費を助成します。

申込期限

12月８日（金）（定数になり次第締め切ります。）

募集戸数

１戸（募集戸数を上回った応募は、相談によるものとします）

対象住宅

• 昭和56年５月31日以前に建てられた戸建の住宅
• 在来軸組工法による木造平屋建てまたは木造２階建て住宅
• 建築基準法に違反していない住宅
• 次のいずれかに該当する住宅
• *耐震簡易診断を実施した結果、総合評点が1.0未満であった住宅
• *耐震一般診断を実施した結果、上部構造評点が1.0未満であった住宅
• *耐震一般診断を実施した結果、重大な地盤及び基礎の注意事項の指摘があった住宅
• 過去にこの補助金の交付を受けていない住宅

耐震簡易診断とは・・・？

財団法人日本建築防災協会発行する増補版木造住宅の耐震精密診断と補強方法に掲載されているわが家の耐震診断と補強方法に基づき木造住宅の耐震に対する安全性を簡易な方法で評価するものです。

耐震一般診断とは・・・？

財団法人日本建築防災協会発行する木造住宅の耐震診断と補強方法に掲載されている一般診断に基づき木造住宅の地震に対する安全性を評価するものです。

耐震補強工事とは・・・？

木造住宅の耐震性能の向上を目的として実施する補強工事をいいます。

助成の額

助成対象経費の５分の４に相当する額から所得税の特別控除の額を控除した額とし、100万円（建築基準法施行細則第15条第１項に規定する多雪区域で利用する場合は120万円）を上限とします。

助成対象経費とは・・・？

耐震補強工事に係る工事費並びに耐震補強工事を行うために必要な既存仕上げ等の撤去及び再仕上げ等に要する工事費並びに設計費並びに工事監理費をいいます。