介護保険

公開日 2020年01月14日

最終更新日 2020年01月14日

◯ 介護保険について ◯

1. 介護保険のしくみ

  •  介護保険は、介護が必要になっても高齢者が地域で安心して暮らしていけることを目指すとともに、いつまでも自立した生活を送れるよう、
    「予防」と「安心」で暮らしを支える制度で、40歳以上の皆さんが加入者(被保険者)となって、保険料を納め、介護が必要になったときに
    は、費用の一部を負担することで、介護保険サービスを利用できるしくみです。
     

2. 介護保険料の決め方・納め方

  •  40歳以上の皆さんが納める介護保険料は、国や自治体の負担金などとともに、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。

01 財源構成

3. 65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

  • 65歳以上の保険料は、町で必要な介護保険のサービスに必要な費用などから算出された「基準額」をもとに、所得に応じて決まります。

    ◯第1号被保険者の基準額の決め方

    02 基準額

    保険料基準額[DOC:46KB]

4. 40~64歳の方(第2号被保険者)の保険料

 40~64歳の方の保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。

  ◯第2号保険料の決め方と納め方

03 加入保険


加入している人

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◯ サービス利用までの流れ ◯

1 サービス利用の手順

 サービス利用手順[DOC:78KB]

2 要介護1~5の方のサービス利用開始までの流れ

 要介護1~5の方のサービス利用開始までの流れ[DOC:59KB]

3 要支援1~2の方のサービス利用開始までの流れ

 要支援1~2の方のサービス利用開始までの流れ[DOC:42KB]

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◯ 介護保険サービスの内容 ◯

1 介護予防サービスの内容

 介護予防サービスの内容[DOC:39KB]

2 介護サービス

 介護サービス[DOC:48KB]

3 地域密着型サービス

 地域密着型サービス[DOC:32KB]

4 生活環境を整えるサービス

 生活環境を整えるサービス[DOC:35KB]

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◯ サービスを利用するときの費用と軽減等の内容 ◯

1 介護サービスを利用するときの費用と自己負担

  主な在宅サービスでは、要介護状態区分に応じて上限額(支給限度額)が決められていて、その範囲以内でサービスを利用する場合は利用者負担の割合は
 1割~3割です。

  ただし、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が利用者の負担になります。

 〇介護保険サービスの自己負担割合

  65歳以上で介護保険サービスの自己負担割合が2割である方のなかで特に所得の高い方は、3割負担になります。(2018年8月から)

 

所得区分

自己負担割合

2018年

7月まで

2018年

8月から

右の(1)(2)の両方を満たす方

(1)65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上

(2)本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の年金収入+その他の合計所得金額が

 ◇1人の場合340万円以上

 ◇2人以上の場合、合わせて463万円以上

2割

3割

右の(1)(2)の両方を満たす方で

3割負担とならない方

(1)65歳以上で本人の合計所得金額が160万円以上

(2)本人を含めた同一世帯の65歳以上の方の年金収入+その他の合計所得金額が

 ◇1人の場合280万円以上

 ◇2人以上の場合、合わせて346万円以上

2割

 2割負担、3割負担の対象とならない方(64歳以下の方、本人の合計所得金額が160万円未満の方等)

1割

◯在宅サービスの支給限度額(1カ月)

 

要介護度

利用限度額

自己負担(1割)

自己負担(2割)

自己負担(3割)
事業対象者 50,030円 5,003円 10,006円

15,009円

要支援1

50,030円

5,003円

10,006円

15,009円

要支援2

104,730円

10,473円

20,946円

31,419円

要介護1

166,920円

16,692円

33,384円

50,076円

要介護2

196,160円

19,616円

39,232円

58,848円

要介護3

269,310円

26,931円

53,862円

80,793円

要介護4

308,060円

30,806円

61,612円

92,418円

要介護5

360,650円

36,065円

72,130円

108,195円

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2 利用者負担が高額になったとき(高額介護費)

 ◯介護保険のみ高額になったとき

 同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担(1割~3割)を合算(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算)し、上限を超えたときは、

申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

 

利用者負担段階区分

上限

現役並み所得者

世帯 44,400円

一般

世帯 44,400円

住民税非課税世帯

世帯 24,600円

・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の方

・老齢福祉年金受給者

世帯 24,600円

個人 15,000円

生活保護の受給者

個人 15,000円

※現役並み所得者とは

   同じ世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、65歳以上の方の収入が単身の場合383万円以上、2人以上の場合520万円以上

 ◯介護保険と医療保険の両方が高額になったとき

  介護保険と医療保険の両方の負担額を年間で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される「高額医療・高額介護合算制度」があります。

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3 施設サービスを利用したときの利用者負担

   施設サービスを利用した場合は、サービス費用の1割~3割・居住費・食費・日常生活費が利用者の負担となります。居住費・食費の利用者負担は施設

  と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額(基準費用額)が定められています。

<基準費用額>

  ・食 費 1,380円

  ・居住費 ユニット型個室     1,970円

       ユニット型個室的多床室 1,640円

       従来型個室       1,640円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円)

       多床室            370円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円)

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4 施設サービスを利用したときの利用者負担の軽減

所得が低い人に対しては、所得に応じた自己負担の上限(限度額)が設けられており、これを超える利用者負担はありません。

 超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

 

区分

居住費

食費

従来型

個室

多床室

ユニット

型個室

ユニット

型個室的

多床室

第1段階

・生活保護受給者

・老齢福祉年金受給者で、世帯全員が町民税非課税の方

490円

(320円)

0円

820円

490円

300円

第2段階

世帯全員が町民税非課税で、前年の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方等

490円

(420円)

370円

820円

490円

390円

第3段階

世帯全員が町民税非課税で、上記に該当しない方

1,310円

(820円)

370円

1,310円

1,310円

650円

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※1 介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。

※2 ただし、(1)(2)のいずれかの場合は、対象となりません。

(1)住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税

(2)住民税非課税世帯(世帯分離している配偶者も非課税)でも預貯金等が1,000万円、夫婦2,000万円を超える

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5 社会福祉法人のサービスを利用するときの軽減

 介護サービスを利用する場合、原則、費用の1~3割が利用者負担となり、所得の低い方については、高額介護サービス費などで負担の軽減が行われますが、

さらに社会福祉法人が提供する介護サービス(ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホーム)を利用する場合に利用者負担が軽減されます。

 

軽減の対象となる方

軽減割合

1 老齢福祉年金受給者で、かつ世帯全員が町民税非課税である方

1/2

2 世帯全員が町民税非課税で、次の(1)~(5)の全てに該当する方

 (1)年間の収入が1人世帯で150万円以下、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること

 (2)別世帯の市町村民税課税者から扶養されていないこと

 (3)世帯がその居住用の土地及び家屋や、その他日常生活に必要な資産以外に利用できる資産を有しないこと

 (4)預貯金や有価証券の額が1人世帯で350万円以下、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること

 (5)介護保険料を滞納していないこと

3/4

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6 町独自の利用料の軽減

 ・訪問入浴サービス利用者負担軽減

訪問入浴サービスを利用する場合利用者負担が軽減されます。

軽減の対象となる方や軽減の割合については、社会福祉法人のサービスを利用するに軽減される内容と同じです。

・高齢者認知症グループホーム家賃等軽減

認知症共同生活介護事業所(認知症高齢者グループホーム)のサービスを利用する場合の家賃等が軽減されます。

 

軽減の対象となる方

軽減額

1 世帯全員が町民税非課税で本人の合計所得金額及び課税年金収入の合計が

  80万円以下の者

1,000円/1日

2 町民税非課税の世帯に属する者で「1」に該当しない者

500円/1日

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◯ 町内の介護事業所 ◯

       町内の介護事業所[DOC:53KB]
 

◯ 各種様式 ◯

 1.介護保険要介護認定申請書

       01 介護保険 要介護認定・要支援認定申請書[DOC:31KB]
       01 介護保険 要介護認定・要支援認定申請書[PDF:40KB]

 2.介護保険要介護区分変更申請書

       02 介護保険 要介護認定・要支援認定区分変更申請書[DOC:27KB]
       02 介護保険 要介護認定・要支援認定区分変更申請書[PDF:38KB]

 3.被保険者証再交付申請書

       03 被保険者証再交付申請書[DOC:21KB]
       03 被保険者証再交付申請書[PDF:18KB]

 4.居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書
       04 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書[DOCX:31KB]
       04 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書[PDF:27KB]

 5.ケアプラン作成に係る情報提供依頼書
       05 ケアプラン作成に係る情報提供依頼[DOC:20KB]
       05 ケアプラン作成に係る情報提供依頼[PDF:20KB]

 6.負担限度額認定申請書
       06 介護保険負担限度額認定申請書[XLSX:21KB]
       06 介護保険負担限度額認定申請書[PDF:68KB]

 7.介護保険基準収入額適用申請書
       07 介護保険基準収入額適用申請書[XLSX:33KB]
       07 介護保険基準収入額適用申請書[PDF:41KB]

 8.高額介護(介護予防)サービス費支給申請書
       08 介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書[DOC:31KB]
       08 介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書[PDF:32KB]

 9.高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
       09 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書[XLS:258KB]
       09 高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書[PDF:83KB]

 10.認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減申請書
       10 認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減申請書[DOCX:15KB]
       10 認知症対応型共同生活介護事業利用者負担軽減申請書[PDF:28KB]

 11.福祉用具購入費支給申請書
       11 福祉用具購入費支給申請書[XLS:28KB]
       11 福祉用具購入費支給申請書[PDF:36KB]

 12.住宅改修費支給申請書
       12 住宅改修費支給申請書[XLS:52KB]
       12 住宅改修費支給申請書[PDF:102KB]

 13.住所地特例適用・変更・終了届
       13 住所地特例適用・変更・終了届[DOC:29KB]
       13 住所地特例適用・変更・終了届[PDF:25KB]

 14.介護保険 資格(取得・喪失)届
       14 介護保険 資格(取得・喪失)届[DOC:30KB]
       14 介護保険 資格(取得・喪失)届[PDF:28KB]

  15.平成28年台風第10号災害にかかる「町税等減免申請書」
       15 町税等減免申請書[DOCX:18KB]
       15 町税等減免申請書[PDF:52KB]

 16.平成28年台風第10号災害にかかる「後期高齢者医療保険料及び介護保険料還付方法指定届出書」
       16 還付方法指定届出書[DOC:19KB]
       16 還付方法指定届出書[PDF:31KB]

 17.平成28年台風第10号災害にかかる「介護保険利用者負担額還付申請書」
       17 介護保険利用者負担額還付申請書[DOC:17KB]
       17 介護保険利用者負担額還付申請書[PDF:22KB]

 18.平成28年台風第10号災害にかかる「国民健康保険一部負担金還付申請書」
       18 国民健康保険一部負担金還付申請書[DOC:17KB]
       18 国民健康保険一部負担金還付申請書[PDF:22KB]

 19.岩泉町地域密着型サービス事業所変更届出書
       19 岩泉町地域密着型サービス事業所変更届出書[RTF:91KB]
       19 岩泉町地域密着型サービス事業所変更届出書[PDF:30KB]

 20.岩泉町指定居宅介護支援事業所の指定

       申請関係書類一式[ZIP:40KB]

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お問い合わせ

岩泉町役場
住所:〒027-0595 岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑59-5
TEL:0194-22-2111
町民課 長寿支援室
TEL:(内線:219)

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