情報通信利用環境整備推進交付金事業にかかる事後評価(中間評価)について

公開日 2017年04月03日

最終更新日 2017年06月02日

タイトル 【情報通信利用環境整備推進交付金事業に係る事後評価(中間評価)について】

 

 

このことについて、情報通信利用環境整備推進交付金交付要綱第22条第1項の規定に基

づき、次のとおりお知らせします。

 

(平成24年度情報通信利用環境整備推進交付金事業)

1.事業概要

(1) 工事完了日:平成26年3月28日

(2) サービス開始日:平成26年4月1日

(3) 加入見込み世帯数の目標:サービス提供開始当初の目標(3,618世帯)

              サービスの提供開始から2年後の目標(3,618世帯)

              事業としての最終目標(3,618世帯)

 

2.加入状況(平成29年3月31日現在)

整備対象世帯数

加入世帯数

3,618

 IP告知端末のみを使った行政情報配信サービスのみを利用する世帯

2,083

インターネットサービス及びIP告知端末を使った行政情報配信サービスの両方を利用する世帯

1,099

インターネットサービスのみを利用する世帯

0

 

3.需要喚起のために実施した施策

 サービス開始に併せて広報誌、IP告知システムを使用し、事前申し込みを受け付け加

入促進を図った。また、町内で実施した各種イベントにおいて、デモ機による実演を行い、

サービスの周知を図った。

 

4.評価

(1)加入見込み世帯数の目標達成状況について

           整備対象世帯数と加入世帯数の開きを見ると実際に引込可能な世帯は、ほとん

          ど加入しているものと思われる。町で把握している引込が必要な未加入世帯は約

          50世帯となっていることから、良い加入率となっている。

(2)公共アプリケーションサービスの実施状況について

           防災連携システムと連動し、防災情報を配信している。平成27年4月から、そ

          れまで画面サイズ240×320、15fpsの動画を3分間しか流せなかったものを、

          480×800、30fpsの高画質動画とし、町議会や町のイベントの状況等の配信を開始

          した。

5.課題への対応策

  整備計画時の目標加入数は、住民基本台帳上の世帯数であったが、台帳上の世帯は複

 数世帯であるが実態は同一の家に住んでいる場合や、入院不在等で整備出来ない世帯が

 あることから実際の加入対象世帯はほぼ加入しているものと思われる。独居老人の死亡

 による自然減があるため、全体として加入数は減少している。

  転入者等へ周知のため、都度、町広報誌等による加入促進を行っている。

 

 

 

(平成25年度情報通信利用環境整備推進交付金事業)

1.事業概要

(1) 工事完了日:平成27年1月8日

(2) サービス開始日:平成27年3月2日

(3) 加入見込み世帯数の目標:サービス提供開始当初の目標(690世帯)

                 サービスの提供開始から2年後の目標(690世帯)

                 事業としての最終目標(690世帯)

 

2.加入状況(平成29年3月31日現在)

整備対象世帯数

加入世帯数

690

IP告知端末のみを使った行政情報配信サービスのみを利用する世帯

343

インターネットサービス及びIP告知端末を使った行政情報配信サービスの両方を利用する世帯

161

インターネットサービスのみを利用する世帯

0

 

3.需要喚起のために実施した施策

  サービス開始に併せて広報誌、IP告知システムを使用し、事前申し込みを受け付け加

 入促進を図った。また、町内で実施した各種イベントにおいて、デモ機による実演を行い、

 サービスの周知を図った。

 

4.評価

(1)加入見込み世帯数の目標達成状況について

    整備対象世帯数と加入世帯数の開きを見ると実際に引込可能な世帯は、ほとん

   ど加入しているものと思われる。町で把握している引込が必要な未加入世帯は約

   50世帯となっていることから、良い加入率となっている。

(2)公共アプリケーションサービスの実施状況について

    防災連携システムと連動し、防災情報を配信している。平成27年4月から、そ

   れまで画面サイズ240×320、15fpsの動画を3分間しか流せなかったものを、

   480×800、30fpsの高画質動画とし、町議会や町のイベントの状況等の配信を開始

   した。

 

5.課題への対応策

  整備計画時の目標加入数は、住民基本台帳上の世帯数であったが、台帳上の世帯は複

  数世帯であるが実態は同一の家に住んでいる場合や、入院不在等で整備出来ない世帯

  があることから実際の加入対象世帯はほぼ加入しているものと思われる。独居老人の

  死亡による自然減があるため、全体として加入数は減少している。

   転入者等へ周知のため、都度、町広報誌等による加入促進を行っている

 

 

 

 

担当 政策推進課行政情報室

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