農林漁業者を含む中小事業者（個人事業主を含む）のエネルギー高騰対策として、令和３年（１年間）の確定申告で経費として計上した「光熱水費」、「動力光熱費」と「燃料費」の20％を支援金として交付し、町内中小事業者がエネルギー価格高騰の影響を緩和することを目的としています。

申請する前に次の手引きとQ&Aを必ずご確認ください

岩泉町中小事業者エネルギー高騰対策支援金の手引き[PDF：608KB]

中小企業エネルギー高騰対策支援金のQ&A[PDF：166KB]　R5.1.11更新

申請条件（次の全てに該当する必要があります）

• 令和３年の事業収入や不動産収入の額が１００万円以上
• 中小事業者（下の表に該当する）
• 岩泉町福祉サービス事業所光熱費高騰対策支援事業に該当しない
• 町内で事業を営み、（町内に事業所があるものに限る）かつ、申請日以降も 町内で事業を継続する者
• 個人は、事業収入及び不動産収入の合計が主たる収入である者
• 暴力団員でない者か暴力団、暴力団員と密接な関係を有していない者

中小事業者（中小企業基本法第２条第１項）

主な業種	資本金（出資金額） 又は 従業員数
製造・建設・運輸業、その他	３億円以下　又は　300人以下
卸売業	１億円以下　又は　100人以下
サービス業	５千万円以下 又は　100人以下
小売業	５千万円以下 又は　50人以下

※農林業者は、その他の業種に該当します。

支援金の算定基礎となる期間と提出書類

個人

対象期間　令和３年

提出書類

• 申請書[PDF：153KB]
• 申請書[DOCX：29KB]
  ※２枚目に誓約書兼同意書がありますので、記入し押印してください。
• 申請内容確認書[PDF：286KB]
• 振込先の通帳（キャッシュカード）の写し
  ※次の４点が確認できるもの
  金融機関名、支店名、口座番号、名義人のフリガナ
  ※キャッシュカードの写しの添付で、支店名がなく支店番号のみとなる場合は、写しに支店名を記載すること。
• 令和３年分の所得税確定申告書（第一表）の写し 又は 町県民税申告書の写し
  ※岩泉町又はe‐Taxにより確定申告を行った場合は、申告書と収支内訳書を省略できます。
  ※税務署等の収受日付印があるもの。
• 白色申告：令和３年分の所得（町県民）税確定申告（収支内訳書１頁目）の写し
• 青色申告：令和３年分の所得税確定申告（青色申告決算書１、２頁目）の写し
  ※岩泉町又はe‐Taxにより確定申告を行った場合は、申告書と収支内訳書を省略できます。

法人

対象期間　確定申告（法人税）で税務署に提出した令和３年１月から12月までの月を決算期とする事業年度

提出書類

• 申請書[PDF：153KB]
• 申請書[DOCX：29KB]
  ※２枚目に誓約書兼同意書がありますので、記入し押印してください。
• 申請内容確認書[PDF：286KB]
• 振込先の通帳の写し
  ※次の４点が確認できるもの
  金融機関名、支店名、口座番号、名義人のフリガナ
• 令和３年１月から12月までの月を決算期とする事業年度の法人税確定申告（別表一）の写し
  ※税務署の収受日付印があるもの。ただし、e‐Taxにより確定申告を行った場合で、電子申告（受付）日時及び受付番号の記載がない場合は、受信通知をあわせて添付してください。
• 令和３年１月から12月までの月を決算期とする事業年度の法人税確定申告（法人事業概況説明書）の写し
• 前述の確定申告で税務署に提出した決算書（損益計算書、販売費及び一般管理費の計算内訳、製造原価報告書（ある場合））の写し

経費関係（個人・法人共通）

支援額算定経費に燃料費（ガソリン、灯油、重油、軽油）を含めて申請する場合

• 燃料費（ガソリン、灯油、軽油、薪代）に関する支払い証明書類

確定申告書（決算書）の勘定科目「水道光熱費」に水道・電気・ガス以外の経費を含んでいる場合

• 水道・電気・ガスの経費に関する支払い証明書類

事業所が町外にもある場合

• 町内の事業所にかかる水道光熱費、燃料費の支払証明書類

 

支払証明書類貼付台紙[PDF：70.4KB] に貼付して提出してください。

対象経費

水道光熱費・動力光熱費・燃料費（ガソリン、灯油、重油、軽油、薪代）

対象となる確定申告書（決算書）に事業の経費として計上した額

支援金の計算方法

対象経費 × 20％ ＝ 支援金（申請金額） ※1,000円未満切り捨て

支援金の上限金額

支援金の上限額

収入金額	100万円以上１千万円未満	１千万円以上１億円未満	１億円以上
上限金額	３万円	５万円	１０万円

※ １万円に満たない場合は対象外となります。

申請期間と申請方法

申請期間：令和５年１月４日（水）から２月１７日（金）まで

申請は、次の３つの方法で受け付けます。岩泉商工会では申請を受け付けません。

できるだけ１の申請受付会で申請をお願いします。

１　申請受付会

申請受付会（全て令和５年）

会場	日時
小川生活改善センター	１月12日（木）15時～19時
大川基幹集落センター	１月10日（火）15時～19時
小本津波防災センター	１月11日（水）15時～19時
安家支所	１月10日（火）15時～19時
有芸生活改善センター	１月10日（火）15時～19時
役場分庁舎第３会議室	１月13日（金）10時～12時、15時～19時 １月15日（日）10時～12時、13時～16時

お住まいの地区に関係なく、どの会場でも申請できます。

２　郵便申請（切手を貼って申請してください）【当日消印有効】

宛先
〒027-0595
岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉字惣畑59-5
岩泉町役場 経済観光交流課 経済商工室 宛

３　直接申請

経済観光交流課　又は　各支所

創業者特例について

創業者特例について（個人と法人）

項目	個人	法人
適用条件	令和３年２月から令和３年12月までに創業した方で、確定申告の申告内容が１年に満たない場合	令和４年１月１日より前に創業した事業者で次のいずれかに該当する者  令和３年１月～12月までの月を決算期とする決算書がない 令和３年１月～12月までの月を決算期とする決算書の事業年度が１年未満の場合
考え方	令和３年分の確定申告に計上した経費（水道光熱費、動力光熱費、燃料費）や売上（収入）の月平均に12を乗じた金額とします。	令和３年１月～12月にかかった経費（水道光熱費、燃料費）や売上（収入）の月平均に12を乗じた金額とします。ただし、直近の確定申告で岩泉町に法人町民税を納付していない場合は対象となりません。
計算方法	「特例措置を受ける場合の確認書」に基づき、計算してください。	「特例措置を受ける場合の確認書」に基づき、計算してください。
提出書類	様式第３号（個人用）[XLSX：20KB]	様式第２号（会社用）[XLSX：16KB]
その他	『岩泉町中小事業者エネルギー高騰対策支援金の手引き[PDF：589KB] 』「５ 必要書類について」の「特例事項」の表を必ずご確認ください。	令和４年分にかかった経費や売上を含めないようにご注意ください。  『岩泉町中小事業者エネルギー高騰対策支援金の手引き[PDF：589KB] 』「５ 必要書類について」の「特例事項」の表を必ずご確認ください。