エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、低所得の子育て世帯に対して給付金を支給します。

支給対象者

基準日（令和5年12月1日）において本町の住民基本台帳に記録される以下の世帯と同一世帯である18歳以下の児童

• 住民税非課税世帯（世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯）
• 住民税均等割のみ課税世帯（上記以外の世帯であって、世帯全員の令和5年度の住民税所得割が非課税である世帯）

※以下に該当する場合は、別途申請いただくことで対象となる場合があります。

• 令和5年12月2日以降に生まれた新生児
• 扶養している児童が別世帯にいる場合

（例）子は単身で寮に入っているため、世帯は別だが扶養している場合など

　※施設入所している児童（住民票を異動していない場合も含む）は対象になりません。

給付金の額

18歳以下の児童１人につき50,000円

支給の手続き　

令和6年2月16日から対象世帯へ、「令和5年度岩泉町低所得子育て世帯支援給付金」支給のお知らせ（以下「支給のお知らせ」という。）または、「令和5年度岩泉町低所得子育て世帯支援給付金」支給要件確認書（以下「確認書」という。）を発送します。

「支給のお知らせ」が届いた方

記載内容（振込口座等）をご確認いただき、変更等がなければ手続きは不要です。記載内容に変更等がある場合は、令和6年2月29日（木）までに子育て支援室までご連絡ください。

対象世帯

支給の対象世帯のうち、岩泉町において、支給対象者（世帯主）名義の口座の確認ができている世帯。

支給時期

令和6年3月下旬から順次（振込口座に変更等がある場合を除く）

「確認書」が届いた方

届いた確認書に必要事項を記入し、必要な添付書類と合わせて、ご提出ください。

対象世帯

上記「支給のお知らせ」の発送対象世帯以外で、世帯全員の2023年度（令和5年度）分の住民税が非課税または均等割のみ課税であることが確認できた世帯。

支給時期

本町が「確認書」等を受理してから約3週間後