「次世代育成支援対策推進法」は、平成17年度から10年間の集中的・計画的な次世代育成支援対策の取組を促進するために制定されました。このことにより全国の市町村などにおいては、平成17年度を初年度とした次世代育成支援対策の実施に関する行動計画の策定が義務づけられました。

岩泉町は、平成17年度を初年度とした平成21年度までの5年間を前期、平成22年度から平成26年度までの5年間を後期とする2期10年間を計画期間としています。

次世代育成支援対策行動計画（後期計画）

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