特定入所者介護サービス費

利用者負担段階に応じて、介護保険施設サービスでの居住費・食費の自己負担が軽減されます軽減を受けるには「特定入所者介護（支援）サービス費」の申請が必要です。対象となる人は忘れずに申請しましょう！

利用者負担段階が、次の「第１段階」から「第３段階」に該当する人です。

利用者負担　第１段階	・世帯全員の住民税が非課税で、老齢福祉年金を受けている人・生活保護を受けている人・境界層に該当する人（負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる人）
利用者負担　第２段階	・世帯全員の住民税が非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間に８０万円以下の人・境界層に該当する人（負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる人）
利用者負担　第３段階	・世帯全員の住民税が非課税で、利用者負担第２段階に該当しない人・境界層に該当する人（負担の低い基準を適用すれば、生活保護を必要としない状態になる人）・利用者負担第４段階で下記の「特例減額措置」を受けられる人
利用者負担　第４段階	・世帯内に住民税を課税されている人がいるが、本人が住民税非課税の人・本人が住民税を課税されている人

利用者負担第４段階の人は、「特例入所者介護（支援）サービス費」の対象とはなりません。しかし、高齢夫婦世帯などで一方が施設に入所しており、生計が困難になる場合などの一定の要件を満たし、申請により認められた人は利用者負担第３段階と同様の「特例減額措置」を受けることができます。

居住費と食費に負担限度額が設けられました。基準費用額から負担限度額を差し引いた分を「特定入所者介護（支援）サービス費」として、介護保険が負担します。居住費と食費は、それぞれ１日ごとに算定されます。

○平成１７年１０月から　基準費用額（日額）

○平成１７年１０月から　負担限度額（日額）

★利用者負担はいくらになるの？

◆平成17年10月から、利用者負担第２段階の高額介護サービス費の負担限度額が15,000円に引き下げられます。

★こんなときはどうなりますか？

介護保険負担限度額認定申請書　　（申請書様式）（記入例）

最終更新 2011年 7月 20日(水曜日) 14:59