第1条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行ない、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。但し、得票の数が同じであるときは、くじでこれを定める。

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

第3条　委員が退職したとき又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

第4条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行なう。

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第188条の規定により、委員が委員会の招集を請求するときは、付議すべき議案を委員長に提出しなければならない。

第6条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

第7条　委員会は、必要があると認めたときは、町長又は関係ある職員の出席を求めその説明を聴取するものとする。

第8条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

第9条　本章に規定するものの外、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、町議会の会議一般の例による。

第10条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

第11条　委員会の権限に属する軽易な事件で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決をすることができる。

第12条　委員会の事務を処理するため書記を置く。ただし、必要に応じ書記補を置くことができる。

第13条　前条に規定する職には、町長の事務部局の職員及びその他の町の執行機関の職員を併任させることができる。

第14条　文書類は、書記長の承認を得ないでこれを他に示し又はその謄本を与えることができない。

第15条　本章に規定するものの外、書記及び書記補の服務及び事務の処理に関しては町の職員の例による。

第16条　起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。但し、軽易な事件であつて委員長が指定したものは、書記長がこれを専決することができる。

第17条　前条に定めるものの外、委員会の文書の処理等に関しては、町の文書の処理等の例による。

第18条　委員会及び委員長の告示は、岩泉町公告式条例(昭和31年岩泉町条例第2号)の例によりこれを行うものとする。

第19条　公印及び公印の管理者は、別表のとおりとする。

第20条　書記長は、公印を調製し、改刻し又は廃止しようとするときは、委員長の決裁を受けなければならない。

第21条　公印は、委員長の決裁を経て、その印影を印刷し、又は縮少して印刷することができる。