注

1　例文中の「×」印は、空字の字数を示す。以下同じ。

2　公布文が2行以上にわたるときは、2行目以後の初字は、第1字目とすること。

3　題名が2行以上にわたるときは、各行の初字は第1行と同様に第4字目とすること。

4　本則の規定は、一般的には、次の点に留意して配置すること。

(1)　本則は、総則規定、基本的規定(実体規定、雑則規定)及び罰則規定のグループに分け、この順序で配置すること。この場合に、ある規定をどのグループに入れるべきかは、実体規定を中心に考えて、その事項が実体規定の前提をなす一般的事項であるか又は実体規定に伴う手続的又は補定的事項であるかによつて、総則規定に入れ、又は雑則規定に入れること。

(2)　(1)のようなグループに分類された各規定の順序については、更に重要な事項から軽易な事項へ、又は時間的に先行する規定から、後続する規定へと配置すること。

5　附則の規定は、原則として条を設けず項で構成するものとし、次に掲げる事項を順序に規定すること。

(1)　当該条例の施行期日に関する規定

(2)　既存の条例の廃止に関する規定

(3)　当該条例の施行に伴う経過規定

(4)　既存の他の条例の改正に関する規定

(5)　当該条例の有効期限に関する規定

(6)　その他の規定

注

1　条文の多い条例は、できるだけ章、節等に区分し、区分したときは、必ず目次をつけること。

2　目次の括弧書きの中の条文が3条以上にわたるときは「―」でつなぎ、2条の場合は「・」でつなぐこと。

注

1　定義規定としては、例1を原則とし、一の条例中に多くの定義を設ける必要がある場合には、例2又は例3の方法によること。

2　例1から例3は条例の総則中に設けられる定義規定の形式の例であり、例4は条例の中の随所で設ける場合の形式の例である。

注　罰則規定の順序は、法定刑の同じ罪ごとにまとめて一の条項に規定した上に、これを法定刑の重いものから順に配列し、同じ条項の中で2以上の実体規定を引用する場合には、条名の若いものから順に引用すること。罰則中に両罰規定が設けられる場合には、その罰則規定のすぐ後にこれを置くこと。

注

1　この場合において、関係条例の配置の順序は、原則として条例の制定年月日の順序によること。

2　改正する条例が二つの場合は、原則として改正条例の題名を「何々条例及び何々条例の一部を改正する条例」とすること。

注　全部改正の場合は例1、一部改正の場合は例2によること。

注　全部改正の場合は例1、一部改正の場合は例2、見出しと条文中にともにある字句の改正の場合は例3、数箇条に共通する見出しの改正の場合は例4によること。

注　連続する3以上の条文を改正する場合には、「第何条から第何条までを次のように改める。」として続いて改められる条文を掲げること。

注

1　例1は第1項を改正する場合の、例2は第1項以外の項を改正する場合の例であること。

2　その他の改正の形式は、条を改正する場合と同様であること。

注

各号中の一部の号を改正する場合は例1、各号の全部を改正する場合は例2によること。

各号中の一部の号の改正の形式は、条を改正する場合と同様とする。

注　連続する3以上の条文中で連続して同一字句を改正する場合は、例4によること。

注　例1又は例2のいずれによつてもよいこと。

注　追加の条文が2以上の場合は、「次の何条を加える。」として、その次に追加される条文を書くこと。

注　既存の条と条との間に新たな条を追加する場合に、加えようとする条に枝番号を付して行う場合と加えようとする条より後にある条を加える条数だけ繰り下げて、そのあいた所に新しい条を入れる方法とがある。前の方法は、条の名称が他の条例、規則等に引用されていて、条の名称の変更によつて、これらの条例、規則等の改正が必要となつてくる場合において、これを避けたいときに採用すること。後の方法を採用する場合には、あらかじめ追加される条文より後の条文について繰下げを行う必要があり、もしこれらの条文について単に条文の繰下げでなく、字句の改正等と条文の繰下げを同時に行う必要があること。したがつて、このような場合は、条文の改正は、後の方の条文から行なわれることとなる。

注　項は文章の段落であるから、枝番号をつける方法は、採用しないこと。その他については、条の追加の場合と同様である。

注

1　各号のない条又は項に各号を加える場合は、例3によること。

2　その他の追加の形式は、条又は項の追加の形式(オの(ウ)の第1項を追加する場合を除く。)と同様であること。

注　追加部分を特定してから「「○○」の次に「○○○」を加える。」とすること。その他については、条、項又は号中の字句の改正の場合と同様である。

注　別表のない条例に新たに別表を設ける場合は例1又は例2、最後の別表の次に新たに別表を加える場合は例3、別表と別表との間に新たに別表を加える場合は例4、別表中において字句又は項を追加する場合は例5又は例6によること。なお、条中の表又は様式の追加の場合も同様の形式によること。

注　削除した条の形がいを残す場合は例1及び例2、残さない場合は例3及び例4によること。

注　条中の末尾の項を削除する場合は例1、条中の中間の項を削除する場合は例2によること。項を削除する場合は、その形がいを残す方法はない。

注　条の削除の場合と同様である。

注　条、項又は号中の字句の改正の場合と同様に削除部分を特定して「「○○」を削る。」とすること。その他のことについては、条、項又は号中の字句の改正の場合と同様であること。

注　条中の表及び様式についても同様である。

注

1　この場合において、関係条例の配置の順序は、原則として条例の制定年月日の順序によること。

2　廃止する条例が二つの場合は、原則として廃止条例の題名を「何々条例及び何々条例を廃止する条例」とすること。

注　原則として例1から例4までによるが、場合によつては例5によつてもよいこと。

注　原則として例1によること。なお、これらの例は、一部改正条例の附則の例であるが、新制定の条例の附則の場合もこれに準ずること。

注　附則の施行期日の規定は、「この告示は、公布の日から施行する。」としないこと。一部改正及び廃止の場合も同様である。

注　告示の内容をなす部分を別記しない場合は例1、告示の内容をなす部分を別記する場合は例2によること。告示すべき事項の多少等によつて、それぞれ適した形式をとること。

注　改正されるもとの告示は、題名がないので、もとの告示の件名で表示すること。以下同じ。

注　附則の施行期日に関する規定は、「この訓令は、公布の日から施行する。」としないこと。一部改正及び廃止の場合も同様である。

注　令達先は、国に対するものにあつては、「国」と記載するほか次の要領により記載すること。

(1)　地方公共団体その他の公共団体にあつては、その名称

(2)　公共団体以外の法人にあつては、その住所及び名称

(3)　法人格を有しない団体にあつては、その住所、名称及び代表者の氏名

(4)　個人にあつては、その住所及び氏名

注　却下する場合は、審査請求の要旨は、記載する必要がないこと。

注

1　実績報告書には、補助事業によつて取得する不動産のある場合には当該不動産の登記事項証明書を添付させること。

2　契約の相手方が国、地方公共団体等であつて、第6第1項第4号の規定に明らかに該当しないと判断される場合は、同号の規定の記載を要しないこと。この場合においては、第7の規定に暴力団及び暴力団員の定義を記載すること。

3　第9の加算金及び第10の延滞金の額の計算に係る割合は、原則として10.95パーセントとすること。

4　第11に記載する保存期間は、原則として5年間とすること。

5　必要に応じて見出しを付けること。

注

1　契約保証金を免除する場合は、第3中「何円」とあるのは、「免除」とすること。

2　契約の相手方が国、地方公共団体等であつて、第16第2号の規定に明らかに該当しないと判断される場合は、同号の規定の記載を要しないこと。この場合においては、第18の規定に暴力団及び暴力団員の定義を記載すること。

3　契約保証金を免除した場合は、第17第1項は、「第15又は第16の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、損害賠償として契約金額の100分の何に相当する額を甲に納付するものとする。」と記載すること。この場合において、損害賠償の額の計算に係る割合は、100分の5以上とすること。

4　第22に記載する保存期間は、原則として5年間とすること。

5　必要に応じて見出しを付けること。

注

1　この例式に掲げるもののほか、必要に応じて岩泉町財務規則(平成21年岩泉町規則第14号)第137条第2項に規定する事項についても定めること。

2　必要に応じて見出しを付けること。

3　議会の議決に付すべき売買契約の場合で仮契約を締結するときは、「この仮契約は、議会の議決が得られたとき本契約としての効力が生ずるものとする。」等の停止条件を記載すること。

注

1　契約保証金を免除する場合は、第2第2号中「何円」とあるのは、「免除」とすること。

2　契約の相手方が国、地方公共団体等であつて、第11第2号の規定に明らかに該当しないと判断される場合は、同号の規定の記載を要しないこと。この場合においては、第13の規定に暴力団及び暴力団員の定義を記載すること。

3　契約保証金を免除した場合は、第12は、「第10又は第11の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、損害賠償として契約金額の100分の何に相当する額を甲に納付するものとする。」と記載すること。この場合において、損害賠償の額の計算に係る割合は、100分の5以上とすること。

4　この例式に掲げるもののほか、必要に応じて岩泉町財務規則第137条第2項に規定する事項についても定めること。

5　必要に応じて見出しを付けること。

6　議会の議決に付すべき売買契約の場合で仮契約を締結するときは、「この仮契約は、議会の議決が得られたとき本契約としての効力が生ずるものとする。」等の停止条件を記載すること。

注

1　契約の相手方が国、地方公共団体等であつて、第7第1号から第5号までの規定に明らかに該当しないと判断される場合は、第7の規定の記載を要しないこと。

2　この例式に掲げるもののほか、必要に応じて岩泉町財務規則第137条第2項に規定する事項についても定めること。

3　必要に応じて見出しを付けること。

注

1　契約の相手方が国、地方公共団体等であつて、第7第3号の規定に明らかに該当しないと判断される場合は、同号の規定の記載を要しないこと。この場合においては、第9の規定に暴力団及び暴力団員の定義を記載すること。

2　この例式に掲げるもののほか、必要に応じて岩泉町財務規則第137条第2項に規定する事項についても定めること。

3　必要に応じて見出しを付けること。

注　請負者の氏名は、法人の場合にあつては、その名称を記載すること。

附則

附則(昭和43年9月27日訓令第7号)

附則(昭和53年3月27日訓令第2号)

附則(昭和57年7月1日訓令第5号)

附則(昭和60年1月10日訓令第1号)

附則(昭和61年12月15日訓令第12号)

附則(平成4年3月13日訓令第1号)

附則(平成20年3月31日訓令第1号)

附則(平成27年12月17日訓令第13号)

附則(令和2年6月30日訓令第6号)