2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項ただし書の規定により代理人により申請する場合は、登録申請者が自ら申請することができないことを疎明するとともに、申請を委任した旨を証する書面を印鑑登録申請書に添えなければならない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により、当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答及び町長が適当と認める書類を照会文書送付後30日以内に、当該登録申請者又はその代理人に持参させることによつてしなければならない。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら印鑑の登録の申請をした場合は、次の各号のいずれかに該当する文書の提示を受けることにより、第1項の確認をすることができる。

4　前2項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行うことができる。

5　町長は、第1項に規定する確認及び審査ののち、印鑑登録原票に印影のほか当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録しなければならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する印鑑を登録してはならない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合は、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の申請があつたときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、印鑑登録証を再交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請があつたときは、これを審査し、適当と認めたときは印鑑登録原票を修正しなければならない。

3　町長は、被登録者について第1項に規定する変更が生じたことを知つたとき、その他必要と認めるときは、職権で当該変更があつた事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　前項ただし書の規定に基づく仮の届出があつたときは、町長は、当該被登録者に係る印鑑登録証明書の交付を停止しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録証を併せて亡失したときは、印鑑登録証を添える必要がないものとする。

2　町長は、被登録者が転出し、死亡し、又は氏名、氏(氏に変更があつた者にあつては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあつては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)こと又は外国人住民にあつては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなつたこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)その他被登録者に係る印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知つたときは、職権で当該印鑑の登録を抹消しなければならない。この場合において、転出又は死亡を除く事由により登録を抹消したときは、被登録者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の申請があつたときは、当該申請書の記載事項と印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項とを照合し、当該申請が適正であることを確認したのち、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付し、かつ、印鑑登録証を返付しなければならない。

3　町長は、停電、機器の故障等により前項に規定する印鑑登録証明書の交付ができないときは、印鑑登録証明書の交付を受けようとする者の申出により、印鑑登録証及び登録されている印鑑の提示を求めて証明することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

(岩泉町印鑑条例の廃止)

2　岩泉町印鑑条例(昭和36年岩泉町条例第3号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際旧条例の規定による印鑑の登録を受けていた者(新条例の施行の日以後に第13条第2項に規定する事由が生じた者を除く。)から新条例の規定による印鑑の登録の申請があつた場合において、旧条例の規定により登録を受けた印鑑の提示を受けたときは、当該申請については、新条例の施行の日から起算して1年以内に限り、第4条第2項に規定する回答が持参されたものとみなして新条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(岩泉町印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日おいて第1条の規定による改正前の岩泉町印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において外国人住民(住民基本台帳(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)に該当するものについて、第1条の規定による改正後の岩泉町印鑑条例第4条第5項の規定により新たに印鑑登録原票に登録すべき事項があるときは、施行日において職権でこれを登録するものとする。

(いわいずみっこ出産祝金条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日以前より出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号。以下「廃止前外国人登録法」という。)の規定により本町の外国人登録原票に登録されている者に係る改正後のいわいずみっこ出産祝金条例第2条の規定の適用については、廃止前外国人登録法の規定により本町の外国人登録原票に登録された日から施行日の前日までの間、引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本町の住民基本台帳に記録されている者とみなして同条の規定を適用する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。