(趣旨)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(閲覧に供する資料)

第2条　閲覧に供する資料は、電子計算機に記録されている住民記録項目のうち、次に掲げる事項を出力した帳簿(以下「閲覧台帳」という。)とする。

(閲覧場所)

第3条　閲覧は、町民課において行うものとする。

(閲覧台帳の管理)

第4条　閲覧台帳は、町民課長が管理するものとする。

(閲覧の請求又は申出)

第5条　閲覧台帳の閲覧の請求又は申出(以下「閲覧請求等」という。)をしようとする者は、次に掲げる区分により、町長に書類を提出するものとする。

(閲覧に係る提出資料)

第6条　前条第1号又は第2号により請求を行う場合は、国等の職員であることを示す顔写真付きの身分証明書を提示させるものとする。

(閲覧の実施)

第7条　法第11条の2第1項第3号の規定による町長が定めるものの実施は、次に掲げる場合とする。

(閲覧の状況の公表)

第8条　第11条第3項及び第11条の2第12項の規定に基づく閲覧の状況の公表は、毎年1回、広報紙への掲載又は公告(様式第6号)により行うものとする。

(違反行為をした者への勧告)

第9条　法第11条の2第8項の規定に基づく勧告は、違反事実を究明するため違反者にその詳細を報告させ、個人の権利及び利益を保護するため必要があると認めた場合に、書面で行うものとする。

(違反行為をした者への措置命令)

第10条　法第11条の2第9項の規定に基づく措置命令は、正当な理由なく前条の勧告を無視し、勧告に係る措置を講じなかった場合に、措置命令書(様式第7号)により行うものとする。

第11条　法第11条の2第10項の規定に基づく措置命令は、事実を究明するため違反者にその詳細を報告させ、それにより個人の権利及び利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めた場合に、措置命令書により行うものとする。

(閲覧台帳の閲覧制限)

第12条　閲覧者は、閲覧台帳を閲覧するに当たっては、次に掲げる機器を使用してはならない。

(閲覧台帳の転記)

第13条　町長は、閲覧者から閲覧台帳の記録項目を転記する旨の申出があったときは、住民基本台帳閲覧転記表(様式第8号)に転記させ、閲覧終了時にその写しを提出させるものとする。

(閲覧時間)

第14条　閲覧台帳を閲覧に供する時間は、岩泉町の休日に関する条例(平成2年岩泉町条例第21号)第1条第1項に規定する町の休日以外の日の午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分までとする。

(閲覧請求等に応じない場合)

第15条　次の各号に掲げる事項のいずれかに該当するときは、閲覧請求等に応じないものとする。

(閲覧の禁止)

第16条　町長は、法第11条の2第9項若しくは第10項の規定に違反し、又は法第46条、第47条若しくは第49条から第51条までの規定により懲役、罰金若しくは過料が科せられた個人又は法人に対し、期限を定めて閲覧を禁止することができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、閲覧台帳の閲覧について必要な事項は、別に定める。