(目的)

第1条　この条例は、自らの町政は自らの意思と責任とにおいて行うという地方自治の本旨にのっとり町民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を定めることにより、町の保有する情報の一層の公開を図り、もって、町の諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民の町政への理解と参画を充実させ、公正で透明な町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例の目的にのっとり公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報が正当な理由なく公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、当該実施機関の管理する公文書の開示(第5号にあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定に基づき開示の請求(以下「開示請求」という。)をするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(法令等の規定により公にすることができないと認められる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示する決定をしたときは、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求を受理した日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求を受理した日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に町、国、町以外の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第18条及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(法令等による開示の実施との調整)

第16条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(審査会への諮問等)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、速やかに、岩泉町情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第18条　諮問実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(公文書の任意開示)

第20条　実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから、公文書の開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(費用負担)

第21条　開示請求又は前条第1項又は第2項の開示の申出(以下「開示請求等」という。)を行い、文書又は図画の写しの交付を受ける者は、実施機関が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(出資法人の情報公開)

第22条　町が資本金その他これらに準ずるものを出資(以下「出資等」という。)している法人(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第23条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、同項の規定に基づく指定を受けて管理を行う施設に係る情報の公開に努めるものとする。

(公文書の管理)

第24条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第25条　実施機関は、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が管理する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第26条　町長は、毎年度、実施機関における公文書の開示についての実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

(情報の提供に関する施策の推進)

第27条　実施機関は、公文書の開示と併せて、実施機関の管理する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民に明らかにされるよう、実施機関の管理する情報の提供に関する施策の推進に努めるものとする。

(委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。