(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第17条、第20条及び第22条の規定に基づき、職員の任用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(競争試験による職員の採用)

第2条　職員の採用は、その職について第5条に規定する採用試験(以下「試験」という。)の結果作成される任用候補者名簿に基づいて行わなければならない。

(選考による職員の採用)

第3条　第10条に規定する職については、前条の規定にかかわらず、選考により採用することができる。

(試験及び選考機関)

第4条　試験及び選考機関は任命権者とし、内部の組織から副町長及び職員のうちから3人以内、外部から学識を有すると任命権者が認める者2人以内を試験委員として任命することができる。

(試験の区分)

第5条　採用試験は、次の各号に掲げる区分により行なうものとする。

(試験の方法)

第6条　試験は、その試験の対象となる職に応じ適宜次の各号に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。

(試験の告知)

第7条　試験の告知は、町の広報その他適切な報道手段により行わなければならない。

(告知の内容)

第8条　試験の告知の内容は、次の各号に掲げる事項とする。

(受験資格)

第9条　受験資格は、試験の対象となる職に応じ、職務遂行上必要な経歴、学歴、免許等を有するものとし、当該試験を実施する都度定めるものとする。

(選考により採用できる職)

第10条　次の各号に掲げる職への採用は、それぞれ選考によることができる。

(選考により昇任させることができる職)

第11条　第2条の規定による試験の結果職員となつた者及び現に職員である者については、その者が現に有する職より上位の職への昇任は、それぞれ選考によることができる。

(選考の方法)

第12条　選考は、職務遂行の能力を有するかどうかを選考の基準に基いて判定するものとし、必要に応じ筆記考査、実地考査その他の方法を用いるものとする。

(選考の基準)

第13条　選考の基準は、職務の級、職の区分等に応じ、法令、条例、規則その他の規定に基く経歴、学歴又は知識若しくは技能、免許その他必要とされる資格等を参照するものとし、昇任の場合については、更に勤務成績が良好であることを含むものとする。

(任用候補者名簿の作成)

第14条　任用候補者名簿(以下「名簿」という。)は、試験の結果に基づいて、試験の行われた職の区分に応じて作成する。

(名簿の統合)

第15条　第20条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となつている職について新たに名簿が作成された場合においては、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(任用候補者の名簿からの削除)

第16条　任命権者は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

第17条　任命権者は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除するものとする。

(任用候補者の名簿への復活)

第18条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、名簿から削除された任用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第19条　任命権者は、任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があつた場合、又は事務上の誤りがあつた場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。

(名簿の失効)

第20条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、名簿を失効させることができる。

(任用の辞退)

第21条　任用候補者として名簿に記載された旨の通知を任命権者から受けた者で、当該任用を辞退しようとするものは、その旨を辞退の事由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

(条件付採用の期間延長)

第22条　職員が条件付採用期間の開始後6箇月間において実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまで、その条件付採用の期間を延長するものとする。

(臨時的任用を行なうことができる場合)

第23条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、現に職員(臨時的に任用されている職員を除く。)でない者を臨時的に任用することができる。

(臨時的任用の期間の更新)

第24条　臨時的任用の期間は、6箇月を超えない期間で更新することができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。