(趣旨)

第1条　この規則は、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年岩泉町条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員を派遣することができる公益的法人等)

第2条　条例第2条第1項第1号の規則で定めるものは、一般社団法人岩泉農業振興公社とする。

(特定法人)

第3条　条例第9条の規則で定めるものは、次に掲げる法人とする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第4条　条例第3条第1号に規定する派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員をいう。)である派遣職員及び技能職員等(同法附則第5項の規定により同法(第17条を除く。)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条及び第39条の規定が準用される職員をいう。)である派遣職員を除く。以下「派遺職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年岩泉町規則第1号。以下「初任給等規則」という。)第19条の規定にかかわらず、あらかじめ承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

第5条　派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、条例第2条第1項の規定に基づく職員の派遣の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(初任給等規則第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(その他)

第6条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。