(目的)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、常勤の一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第1条の2　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員記章)

第2条　職員は、常に職員記章(様式第1号)を着用しなければならない。

(出勤簿)

第3条　職員は、出勤したとき及び退勤するときは、自ら直ちに電子システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算機によって処理するシステムをいう。以下同じ。)に出退勤を記録しなければならない。ただし、電子システムにより難い場合は、出勤したとき自ら直ちに出勤簿(様式第4号)に押印しなければならない。

(出勤簿取扱主任)

第4条　出勤簿取扱主任は、各課の総括室長及び所属長があらかじめ指定する職員とする。

(欠勤、遅刻、早退及び休務)

第5条　職員は、欠勤し、遅刻し、早退し、又は休務しようとするときは、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ所属長の承認を得ることができないときは、事後速やかに承認を得なければならない。

(職務専念義務免除)

第6条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和32年岩泉町条例第6号。)第2条の規定に基づいてその職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第5号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(営利企業への従事許可)

第7条　職員は、(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。)は、同法第38条第1項の規定による営利企業に従事するため許可を受けようとするときは、営利企業従事許可申請書(様式第7号)を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(妊産婦の時間外労働等)

第7条の2　職員は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条に規定する請求をしようとするときは、妊産婦の時間外労働等に関する請求書(様式第8号の2)を所属長に提出しなければならない。

(勤務時間中の離席)

第8条　職員は、用務のため勤務時間中に勤務場所を離れようとするときは、理由、行先等を上司に告げて常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(執務環境の整理)

第9条　職員は、常に執務環境を整理し、清潔整頓に留意するとともに、物品の保全活用に心がけなければならない。

(時間外登退庁)

第10条　勤務時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直者に通知しなければならない。

(私事旅行)

第11条　職員は、私事旅行又は転地療養のため引き続き1週間以上にわたつて住所地を離れようとするときは、あらかじめ私事旅行(転地療養)届(様式第9号)を所属長を経て総務課長に提出しなければならない。ただし、休暇の承認を得る際所定の申請書等にその旨記載することをもつてこれに代えることができる。

(証人、鑑定人等)

第12条　職員はその職務に関して法令による証人、鑑定人等となり出頭を求められた場合においては、その旨を所属長に届け出なければならない。

(着任)

第13条　職員は、採用され、又は転入若しくは配置換えを命ぜられた場合においては、その発令の通知を受けた日から起算して1週間以内に着任しなければならない。

(転籍等の届出)

第14条　職員は、転籍、転居、改氏名その他届出事項に異動があつた場合は、直ちにその旨を所属長を経て総務課長に届け出なければならない。

(復命)

第15条　職員は、出張を命ぜられ、当該用務を終えて帰庁したときは、速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに、復命書(様式第10号)を提出しなければならない。ただし、軽易なもので出張命令権者の承認を得たものについては、復命書を省略することができる。

(事務引継)

第16条　職員は、退職、出向、配置換え、休職等のため担当事務を離れる場合においては、事務引継書(様式第11号)により後任者又は所属長の指定するものにその担当していた事務を引き継ぎ、その結果を所属長に報告しなければならない。ただし、役付職員以外の者で所属長の承認を得たときは、口頭により引き継ぐことができる。

(災害時の服務)

第17条　職員は勤務時間中に庁舎又はその付近に火災その他災害が発生したときは、直ちに臨機の措置を執るとともに、上司の指揮に従い敏速に行動しなければならない。

(当直の種類及び勤務時間)

第18条　当直は、宿直及び日直の2種類とし、その勤務時間は、次に掲げるとおりとする。

(当直員の設置)

第19条　本庁及び出先機関に次のとおり当直員を置く。

(当直命令)

第20条　当直命令は、本庁にあつては総務課長、出先機関にあつては所属長(以下「当直命令権者」という。)が行う。

(当直員の交替)

第21条　当直の通知を受けた後、公務、疾病、忌引その他やむを得ない理由により他の職員と当直を交替しようとするときは、あらかじめ宿日直代直者選任届(様式第13号)により当直命令権者に届け出なければならない。

(当直員の職務)

第22条　当直員は、おおむね次に掲げる事務を処理する。

(保管すべき帳簿等)

第23条　当直員は、その勤務に際し、当直命令権者又は前の当直員から次に掲げる帳簿等を受領し、当直勤務終了後、当直命令権者又は次の当直員に引き継がなければならない。

(文書及び物品の収受)

第24条　当直員は、当直勤務中に送達された文書及び物品を収受した場合においては、次に定めるところにより処理しなければならない。

(文書及び物品の発送)

第25条　当直員はその当直勤務中に文書及び物品を発送してはならない。ただし、当直員が緊急やむを得ないものと認めたものについては、郵便物、電報差出票に記載して発送することができる。

(公印の使用)

第26条　公印の使用の申出があつたときは、岩泉町公印規程(昭和43年岩泉町訓令第9号)第7条第1項の規定による承認をした上で使用させなければならない。

(埋火葬許可証の交付)

第27条　埋葬又は火葬の許可申請があつたときは、あらかじめ定められた手続により許可証を交付しなければならない。

(行旅病人等の取扱)

第28条　行旅病人又は行旅死亡人があることを知つたときは、直ちに主管の課長等に通知しなければならない。

(その他の事務処理)

第29条　当直員は、第22条から前条までに規定するもの以外の事務を処理する必要があるときは、自己で処理できるもののほか、当該事務の担当職員に連絡しなければならない。

(庁舎の取締)

第30条　当直員は庁舎内外を巡視し、火気、戸締等を点検し、休日等における職員その他の者の庁内への出入りを取り締るとともに、庁内秩序の維持に努めなければならない。

(当直勤務心得)

第31条　当直員は、勤務上必要がある場合のほかみだりに所定の場所を離れてはならない。

(非常事態の措置)

第32条　当直員は、町若しくは職員に関する重大な事件が発生したとき、又は庁舎及びその付近に火災その他の災害が発生したときは、次に掲げる者にその掲げる順序により直ちに連絡してその指揮を受けるとともに、必要があるときは、自ら臨機の措置をとらなければならない。

(当直日誌)

第33条　当直員は、その勤務が終了したときは、当直日誌(様式第14号)に次に掲げる事項を記載し、署名の上、当直命令権者に報告しなければならない。

(特例)

第34条　当直命令権者は、第17条から前条までに規定するところにより難いときは、町長の承認を得て別に特例を定めることができる。