2　給料及び議員報酬は、月額とし、報酬は年額、月額又は日額とする。

2　前条第1項の通勤手当、寒冷地手当及び期末手当の額は、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の170」とする。この場合において、期末手当基礎額は、給料月額及びその額に100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額の合計額とする。

2　年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、毎会計年度につき支給するものとし、会計年度の途中において当該職員となり、又は当該職員でなくなつた場合の報酬の額は、月割によつて計算する。この場合1月未満の端数は、1月として計算する。

3　年額の報酬を受ける特別職の職員が月の中途において当該特別職の職員でなくなり、かつ、その月の中途において年額の報酬を受ける特別職の職員となつた場合には、その月においては、その給与の多い額を支給する。

4　第2項の報酬は、3月に支給する。ただし、町長が必要と認める場合は、年2回から4回に分けて支給することができるものとし、3月以外の月に当該特別職の職員でなくなつた者については、その月に支給するものとする。

5　日額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、勤務の都度これを支給する。ただし、勤務日数が2日以上にわたる場合にあつては、勤務の末日にこれを支給する。

2　前項の旅費又は費用弁償の額は、一般職の職員の例による。ただし、日当及び宿泊料の額は、別表第2のとおりとする。

3　前項の規定にかかわらず、常勤の特別職の職員に支給する移転料の額は、別表第3のとおりとする。

4　常勤の特別職の職員に支給する町内旅行の場合の日当の額の算定方法については、一般職の職員の例による。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　特別職の職員の給与に関する条例(昭和31年岩泉町条例第11号)は、廃止する。

3　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年岩泉町条例第1号)附則第7項の規定は、第3条第2項の規定にかかわらず適用しない。

4　第3条第2項及び第4条の規定にかかわらず、昭和51年12月に支給する期末手当の額は給料又は報酬の月額に100分の210を乗じて得た額とし、昭和52年3月に支給する期末手当の額は、給料又は報酬の月額に100分の50を乗じて得た額から昭和51年12月において受けるべき給料又は報酬の月額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成10年3月に支給する期末手当(町長、助役、町議会の議員に対して支給するものに限る。)に関する第3条第2項及び第4条の適用については、これらの規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年岩泉町条例第32号)による改正後の第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第3条第2項の規定の適用については、同項ただし書中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第2及び別表第3並びに第2条の改正規定は、昭和44年9月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例附則第3項の規定は、昭和43年8月10日から適用する。

3　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。ただし、日額報酬に関する改正規定は、昭和46年6月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいて、給料及び月額の報酬を受ける特別職の職員に支払われた昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、別表第1に関する改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年9月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(別表第2及び別表第3)の規定は、昭和49年1月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。ただし別表第1中、年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬については、昭和48年度分から適用する。

2　非常勤の特別職の職員中保育園の園長の報酬については、別表第1の改正規定にかかわらず、昭和49年1月1日から昭和49年3月31日までの間、月額50,000円とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。ただし、別表第1中、常勤の特別職の職員の給料は、昭和49年10月1日から適用し同表中、年額の報酬を受ける特別職の職員の報酬は、昭和49年度分から適用する。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例は、昭和51年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、別表第1中、月額及び日額の報酬を受ける非常勤の特別職の職員の報酬は、昭和52年5月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、別表第1中、日額の報酬を受ける非常勤の特別職の職員の報酬は、昭和54年7月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る月額の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。ただし、別表第1中年額又は日額の報酬を受ける特別職の職員及び非常勤特別職の医師については、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。ただし、別表第1中年額又は日額の報酬を受ける特別職の職員については、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。ただし別表第1中年額又は日額の報酬を受ける特別職の職員については、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。ただし、別表第1中年額または日額については、平成7年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項の改正規定並びに第3条、第4条及び第5条の規定(「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を「「100分の125」とあるのは「100分の145」」に改める部分に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月1日に減額改定対象職員(職員であって、その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの、又は医療職給料表(1)の適用を受けるもの以外の職員をいう。以下この項において同じ。)であった者(任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)並びに町長及び副町長並びに教育長に対して同年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項(第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第3条第2項ただし書又は第4条の規定による改正後の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第3条ただし書の規定により読み替えて適用する場合を含む。)から第5項まで若しくは第25条第1項から第3項まで、第5項若しくは第8項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年岩泉町条例第7号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、平成21年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.39を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第5条第4項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の報酬から適用し、同日前の報酬については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条の規定による改正後の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　前項の場合においては、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第10条の3第2項及び第10第の4の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の岩泉町一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第5条の規定による特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の教育長の給与、旅費、勤務時間等に関する条例(以下「改正後の教育長条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、平成29年7月20日から施行する。

3　第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次条において「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の教育長の給与、旅費、勤務時間等に関する条例(次条において「改正後の教育長条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(教育長の給与、旅費、勤務時間等に関する条例の廃止)

2　教育長の給与、旅費、勤務時間等に関する条例(昭和46年岩泉町条例第9号)は、廃止する。

(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成30年岩泉町条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

3　第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の岩泉町一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

3　第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の岩泉町一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の特別職条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。