労務職員の給与に関する規則

○労務職員の給与に関する規則

昭和35年5月11日

規則第3号

(趣旨)

第1条　この規則は、労務職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「労務職員」(以下「職員」という。)とは、次に掲げる者のうち、技術者、監督者及び行政事務を担当する者以外の者をいう。

(1)　技能職員

ア　調理師等家政的業務に従事する者

イ　自動車運転業務に従事する者

ウ　建設機械操作手、ボイラー技士、自動車整備士、映写技術士、溶接工等の機器の運転、操作、保守等の業務に従事する者で、その就業に必要な免許等の資格を有する者

エ　アからウまでに掲げる者に準ずる技能的業務に従事する者

(2)　労務職員(甲)

ア　守衛、巡視等で監視、警備等の業務に従事する者

(3)　労務職員(乙)

ア　用務員等庁務に従事する者及び調理員等労務に従事する者

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として、この規則の定めるところにより支給する。

(給料表等)

第4条　給料表は、別表第1のとおりとする。

2　前項の給料表は、第2条に規定する全ての職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき給料表に定める職務の級に分類するものとし、各級ごとの職務の分類は、別表第2に定めるところによる。

4　職員の職務の級は、別表第2の級別職務分類表及び別表第3の級別資格基準表に定めるところに従い決定する。

(初任給、昇格、昇給等)

第5条　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、別表第4の初任給基準表に定める基準に従い決定する。

2　前条及び前項に規定するほか、職員の職務の級の決定及び初任給、昇格、昇給等の基準については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号。以下「条例」という。)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。ただし、職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第5に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とし、条例第5条第7項に規定する年齢は、57歳とする。

3　前項の場合のほか、一般職員の例により難いものについては、別に定める。

(諸手当)

第6条　職員に支給する扶養手当、通勤手当、単身赴任手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当については、一般職員の例による。この場合において、条例第20条第4項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」とあるのは「労務職員の給与に関する規則(昭和35年岩泉町規則第3号)別表第6に掲げる職員」と、「職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」とあるのは「同表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める割合」とする。

(給料等の支給)

第7条　給料及び諸手当の支給については、一般職員の例による。

附則

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の支給の特例)

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間においては、労務職員に対する給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年岩泉町条例第18号)　附則第7項の規定による給料の月額を含む。)の支給に当たつては、給料月額から、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。


職務の級	割合
3級以下	100分の1.42
4級	100分の2.3

(端数計算)

3　前項の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項に規定するもののほか、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年岩泉町条例第13号)による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年岩泉町条例第8号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

附則(昭和35年9月28日規則第7号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規則の施行前に改正前の規則の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日からこの規則の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和36年3月10日規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　労務職員の給料の切替及びその切替に伴う措置については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年岩泉町条例第6号)の適用を受ける職員の給料の切替及びその切替に伴う措置の例による。

3　切替表は、附則別表のとおりとする。

附則別表

切替表


職務の等級号給	1等級	2等級	3等級
1	12,100	8,200	6,600
2	13,000	8,600	7,000
3	13,900	9,100	7,400
4	14,800	9,700	7,800
5	15,700	10,500	8,200
6	16,600	11,300	8,600
7	17,400	12,100	9,000
8	18,200	12,900	9,700
9	19,000	13,700	10,400
10	19,700	14,500	11,100
11	20,400	15,200	11,700
12	21,000	15,800	12,300
13	21,600	16,400	12,900
14	22,200	16,900	13,400
15	22,700	17,400	13,900
16	23,200	17,900	14,400
17	23,700	18,400	14,900
18	24,200	18,900	15,400
19	24,700	19,400	15,900
20	25,200	19,900	16,400
21	25,700	20,400	16,900
22	26,100	20,900	17,400
23	26,500	21,400	17,900
24	26,900	21,800	18,400
25	27,300	22,200	18,900
26	27,700	22,600	19,400
27	28,100	23,000	19,800
28	28,500	23,400	20,200
29	28,900	23,800	20,600
30		24,200	21,000
31			21,400
32			21,800
33			22,200

附則(昭和36年12月21日規則第7号)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　労務職の給料の切替え及び切替えに伴う措置については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年岩泉町条例第20号)の適用を受ける職員の給料の切替え及び切替えに伴う措置の例による。

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に労務職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和38年3月11日規則第2号)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)でその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において、一般職の職員の給与に関する条例第5条第6項ただし書の規定の適用を受けていた職員の例による職員にあつては、別に定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　労務職員の給料の切替及び切替に伴う措置については、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年岩泉町条例第9号。)以下「改正条例」という。)の適用を受ける職員の給与の切替及び切替に伴う措置の例による。この場合において、附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する前項及び改正条例附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とし、切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の属する職務の等級に対応する附則別表第3に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

5　改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の規則の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち、改正後の規則の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の規則の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

附則別表第1

切替表


職務の等級区分旧号給	1等級			2等級			3等級
職務の等級区分旧号給	号給	期間	暫定給料月額	号給	期間	暫定給料月額	号給	期間	暫定給料月額
1	1		円	1		円	1		円
2	2			2			2
3	3			3			3
4	4			4			4
5	5			5			5
6	6			6			6
7	7	3	20,500	7			7
8	8	6	21,300	8			8
9	9	9	22,100	9			9
10	9			10			10
11	10	3	23,600	11			11
12	11	6	24,300	12			12
13	12	9	24,900	13			13
14	12			14	3	19,800	14
15	13	3	26,100	15	6	20,300	15
16	14	6	26,700	16	9	20,800	16
17	15	9	27,200	16			17
18	15			17	3	21,800	18
19	16	3	28,200	18	6	22,300	19
20	17	6	28,700	19	9	22,800	20
21	18	9	29,200	19			21	3	19,600
22	18			20	3	23,800	22	6	20,100
23	19			21	6	24,300	23	9	20,600
24	20			22	9	24,800	23
25	21			22			24	3	21,600
26	22			23	3	25,600	25	6	22,100
27	23			24	6	26,000	26	9	22,600
28	24			25	9	26,400	26
29				25			27	3	23,500
30							28	6	23,900
31							29	9	24,300
32							29

附則別表第2


1等級	10―28
2等級	17―29
3等級	24―32

附則別表第3


1等級	1,800円
2等級	1,500円
3等級	1,500円

附則(昭和39年1月20日規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　単純な労務に雇用される職員の給料の切替え及び切替えに伴う措置については、別に定めるものを除き、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年岩泉町条例第28号。以下「改正条例」という。)の適用を受ける職員の給料の切替え及び切替えに伴う措置の例による。この場合において、改正条例附則別表は、附則別表のとおりとする。

(給与の内払)

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)の規定に基づいて、昭和38年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表


職務の等級	1等級	2等級	3等級
号給	14―29	21―30	28―33

備考　本表中「14―29」等とあるのは、「14号給から29号給」等を示す。

附則(昭和40年3月1日規則第1号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の切替え及び切替えに伴う措置等)

3　単純な労務に雇用される職員の給料の切替え及び切替えに伴う措置等については、この附則及び別に定めるものを除き、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和40年岩泉町条例第1号)の適用を受ける職員の給料の切替え及び切替えに伴う措置等の例による。

(最高号給等の切替え等)

4　前項の場合において、最高号給等を受ける職員の給料の切替表は、附則別表第1のとおりとする。

(昇給期間の短縮)

5　附則第3項の場合において、昇給期間の短縮される号給の表は、附則別表第2のとおりとし、昭和37年9月30日において附則別表第2イの表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ別に定めるもの並びに別に定めるこれらに準ずる職員(以下「6月短縮職員」という。)にあつては、昇給期間から6月を減じた期間をもつて昇給期間とする。

6　前項の規定の適用により昭和39年10月1日に昇給することとなる6月短縮職員のうち、当該昇給前の号給又は給料月額を受けていた期間(附則第4項の規定により当該昇給又は給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。)が前項の規定により短縮された昇給期間をこえる職員で別に定めるものの昭和39年10月2日以降における最初の昇給(特別昇給等を除く。)については、昇給期間から3月を減じた期間をもつて昇給期間とする。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。

附則別表第1

最高号給等を受ける職員の給料の切替表


切替日における職務の等級	1等級		2等級		3等級
区分	切替前の号給等	切替後の号給等	切替前の号給等	切替後の号給等	切替前の号給等	切替後の号給等
号給又は給料月額	25号給	25号給	26号給	26号給	30号給	30号給
	円	円	円	円	円	円
	35,600	39,200	29,400	32,300	27,200	30,000
	36,100	39,800	29,900	32,900	27,700	30,600
	36,600	40,400	30,400	33,500	28,200	31,200
	37,100	41,000	30,900	34,100	28,700	31,800
	37,600	41,600	31,400	34,700	29,200	32,400

備考　この表中、区分欄の「切替前の号給等」とは、「切替日の前日におけるその者の属する職務の等級の号給又は給料月額」を示し、「切替後の号給等」とは、「切替日におけるその者の属する職務の等級の号給又は給料月額」を示す。

附則別表第2

昇給期間の短縮される号給の表

ア　3月短縮される号給の表


職務の等級	1等級	2等級	3等級
号給	18―21	25―28	32―33

イ　6月短縮される号給の表


職務の等級	1等級	2等級
号給	22―29	29―30

備考　これらの表中「18―21」等とあるのは、「単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和38年岩泉町規則第2号)による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による18号給から21号給までの号給」等を示す。

附則(昭和41年3月26日規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　給料の切替え等については、別に定めるものを除き、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和41年岩泉町条例第1号)の適用を受ける職員の給料の切替え等の例による。この場合において、最高号給等を受ける職員の給料の切替表は、附則別表第1のとおりとし、昇給期間の短縮される号給の表は附則別表第2のとおりとする。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和40年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表第1

最高号給等を受ける職員の給料の切替表


職務の等級	1等級		2等級		3等級
区分	切替前の号給等	切替後の号給等	切替前の号給等	切替後の号給等	切替前の号給等	切替後の号給等
号給又は給料月額	25号給	25号給	26号給	26号給	30号給	30号給
	円	円	円	円	円	円
	40,430	44,300	33,340	36,000	30,950	33,200
	41,050	44,900	33,960	36,600	31,560	33,800
	41,670	45,500	34,580	37,200	32,170	34,400
	42,290	46,100	35,200	37,800	32,780	35,000
	42,910	46,700	35,820	38,400	33,390	35,600

備考　この表中、区分欄の「切替前の号給等」とは、「切替日の前日における号給又は給料月額」を示し、「切替後の号給等」とは、「切替日における号給又は給料月額」を示す。

附則別表第2

昇給期間の短縮される号給の表


職務の等級	1等級	2等級	3等級
号給	11―21	18―28	25―31

備考

1　この表中「11―21」等とあるのは、「11号給から21号給までの号給」等を示す。

2　この表に掲げる職務の等級及び号給は、単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和40年岩泉町規則第1号)による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による職務の等級及び号給を示す。

附則(昭和42年3月20日規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(切替えに伴う措置)

2　給料の切替え等については、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和42年6月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和43年2月10日規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(切替えに伴う措置)

2　給料の切替え等については、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和44年2月10日規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(切替えに伴う措置)

2　給料の切替え等については、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和43年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和45年2月1日規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　給料の切替え等については、一般職員の例による。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和46年1月21日規則第9号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　給料の切替え等については、一般職の例による。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和47年1月31日規則第2号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　給料の切替え等については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和48年1月16日規則第4号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　給料の切替え等については、一般職の職員の例による。

(給与の内払)

3　この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和48年3月31日規則第12号)

(施行期日)

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附則(昭和48年11月19日規則第24号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項の規定による昇給については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1)　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員　旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては町長の定める期間を増減した期間)

(2)　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の給料の切替え等については、附則別表第2によるものとする。この場合における切替え等の方法については職務の等級の最高の号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(昭和48年岩泉町規則第28号)の規定を準用する。

(切替えに伴う措置)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和48年岩泉町条例第34号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

7　職員がこの規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1


職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
1等級			月	月	円
	18	18	3	6	99,800
	19	19	6	9	101,100
	20	19
	21	20	3	6	103,700
	22	21	6	9	104,800
	23	21
	24	22	3	6	107,200
2等級	17	17	3	6	86,900
	18	18	6	9	88,200
	19	18
	20	19	3	6	90,200
	21	20	6	9	91,100
	22	20
	23	21	3	6	93,300
	24	22	6	9	94,100
3等級	18	18	3	6	72,800
	19	19	6	9	73,800
	20	19
	21	20	3	6	75,600
	22	21	6	9	76,400
	23	21
	24	22	3	6	78,300
	25	23	6	9	79,100
4等級	21	21	3	6	67,100
	22	22	6	9	68,000
	23	22
	24	23	3	6	69,700
	25	24	6	9	70,500
	26	24
	27	25	3	6	72,200
	28	26	6	9	73,000
	29	26

附則別表第2


職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
1等級			月	月	円
	25号給	22号給
	円
	95,500	23号給
	96,500	24号給
		円
	97,500	112,000
	98,500	113,000
	99,500	114,000
2等級	25号給	22号給
	円
	83,400	23号給
	84,200	24号給
		円
	85,000	98,800
	85,800	98,800
	86,600	99,900
3等級	26号給	23号給
	円
	70,000	24号給
	70,800	25号給
		円
	71,600	83,300
	72,400	84,300
	73,200	84,300
4等級	30号給	27号給	3	6
	円
	65,400	28号給	6	9
	66,200	28号給
	67,000	29号給
		円
	67,800	78,200
	68,600	79,200

附則(昭和49年9月1日規則第17号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和49年4月1日において、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規則の規定による同日における給料月額等については一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年岩泉町条例第25号)附則第2項及び第6項の規定の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与はそれぞれ改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和49年12月25日規則第22号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)においてこの規則による改正前の労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規則の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間等については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和50年12月26日規則第22号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は、最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については、一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和51年12月25日規則第16号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和52年12月23日規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和53年12月22日規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和54年3月31日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和54年12月25日規則第19号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和54年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

附則(昭和55年12月22日規則第24号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和56年12月18日規則第14号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は昭和56年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(昭和58年12月25日規則第8号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(昭和59年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

附則(昭和59年12月25日規則第20号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和60年12月25日規則第35号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則(第2条の改正規定を除く。)による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(町長が定める職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

4　附則第2項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第3の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(1)　切替後の職務の級を附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に旧等級に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。次号において同じ。)以外の職務の級とされた職員(旧等級が4等級である職員を除く。)　旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2)　切替後の職務の級を附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級に定められた職員のうち、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第3の級別資格基準表に定める当該切替後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員　当該超える期間

5　附則第2項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が4等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和60年6月30日までの間における改正後の規則第5条第2項の規定により例によることとされている初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(昭和60年岩泉町規則第35号)による改正後の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和46年岩泉町規則第1号)第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和60年岩泉町規則第35号)附則第2項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同規則附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。)(以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上、同項の規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、2年)」とする。

6　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する改正後の規則第2条第1号イからオまでに掲げる職員及びこれらの職員に準ずる技能的業務に従事する職員で、同日において属していた職務の等級が4等級であるもののうち、その者の経験年数が3年を超えた日(施行日において経験年数が3年を超えている場合にあつては、施行日。以下同じ。)における給料月額が1級7号給以下の号給である職員については、施行日前に3等級に昇格した職員との均衡上必要があると認められるときは、その者の経験年数が3年を超えた日以後において、その給料月額を1給8号給までの範囲内の号給に決定することができる。

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、給料の切替え等に関し必要な事項は町長が定める。

(給与の内払)

8　改正後の附則を適用する場合においては、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級への切替表


旧等級	職務の級
4等級	1級
3等級	1級
2等級	2級
1等級	3級
1等級	4級

附則別表第2(附則第3項関係)

1級となる職員以外の職員の号給の切替表


旧号給	新号給
旧号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	2	2	1
3	3	3	1
4	4	4	1
5	5	5	2
6	6	6	3
7	7	7	4
8	8	8	5
9	9	9	6
10	10	10	7
11	11	11	8
12	12	12	9
13	13	13	10
14	14	14	11
15	15	15	12
16	16	16	13
17	17	17	14
18	18	18	15
19	19	19	16
20	20	20	17
21	21	21	18
22	22	22	19
23	23	23	20
24	24	24	20
25	25	25	21
26		26	22
27		27	22
28		28	23

備考　この表の新号給欄中「2級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。

附則別表第3(附則第3項関係)

1級となる職員の号給の切替表


旧号給		新号給
4等級	3等級	新号給
1		1
2		2
3		3
4		4
5	1	5
6	2	6
7	3	7
8	4	8
9	5	9
10	6	10
11	7	11
12	8	12
13	9	13
14	10	14
15	11	15
16	12	16
17	13	17
18	14	18
19	14	18
20	15	19
21	15	19
22	16	20
23	17	21
24	17	21
25	18	22
26	19	23
27	19	23
28	20	24
29	21	25
	22	26
	23	27
	24	28
	25	29

備考　この表の旧号給欄中「4等級」等とあるのは、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級を示す。

附則(昭和61年12月20日規則第19号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(昭和62年12月22日規則第22号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(昭和63年3月31日規則第7号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附則(昭和63年12月27日規則第24号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成元年12月26日規則第26号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3　給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成2年12月26日規則第28号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が1級1号給である職員の切替日における号給は、1級2号給とする。

3　前項に定めるもののほか、給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

(給料の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成3年12月24日規則第18号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給料の内払)

附則(平成4年12月22日規則第32号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給料の内払)

附則(平成5年12月20日規則第20号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給料の内払)

附則(平成6年3月31日規則第9―1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成6年12月16日規則第28号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

2　給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)第4条第1項第1号に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

附則(平成7年12月25日規則第23号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給料の内払)

附則(平成8年10月1日規則第16号)

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

附則(平成9年1月1日規則第4号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成10年1月23日規則第3号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成10年12月22日規則第40号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成11年12月24日規則第23号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

(給与の内払)

附則(平成14年3月29日規則第15号)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　平成14年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日の前日における年齢が次の表の左欄に掲げる年齢の区分に該当する職員については、この規則による改正後の第5条第2項ただし書中「57歳」とあるのは、当該年齢の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める年齢とする。


年齢の区分	昇給停止年齢
59歳	60歳
55歳から58歳まで	59歳
51歳から54歳まで	58歳

3　基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、任用の事情等を考慮して前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員については、同項の規定を準用する。

附則(平成14年12月20日規則第37号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年岩泉町条例第30号)の施行の日から施行する。

2　給料の切替えについては、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年岩泉町条例第30号)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

附則(平成15年11月20日規則第24号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年岩泉町条例第18号)の施行の日から施行する。

附則(平成17年11月24日規則第40の4号)

(施行期日)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年岩泉町条例第38号)の施行の日から施行する。

(給料の切替え等)

附則(平成18年3月31日規則第27号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において労務職員の給与に関する規則別表第1の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(給料の切替え等に伴う経過措置)

4　前項に定めるもののほか、給料の切替え等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

附則別表第1

職務の級の切替表


旧級	新級
1級	1級
2級	2級
3級	3級
4級	3級
5級	4級

附則別表第2

号給の切替表


旧号給	旧級経過期間	1級	2級	3級	4級	5級
1	3月未満		1	1	5	1
	3月以上6月未満		1	1	6	1
	6月以上9月未満		1	1	7	1
	9月以上12月未満		1	1	8	1
	12月以上		1	1	9	1
2	3月未満	1	1	1	9	1
	3月以上6月未満	2	2	1	10	1
	6月以上9月未満	3	3	1	11	1
	9月以上12月未満	4	4	1	12	1
	12月以上	5	5	1	13	1
3	3月未満	5	5	1	13	1
	3月以上6月未満	6	6	2	14	1
	6月以上9月未満	7	7	3	15	1
	9月以上12月未満	8	8	4	16	1
	12月以上	9	9	5	17	1
4	3月未満	9	9	5	17	1
	3月以上6月未満	10	10	6	18	1
	6月以上9月未満	11	11	7	19	1
	9月以上12月未満	12	12	8	20	1
	12月以上	13	13	9	21	1
5	3月未満	13	13	9	21	1
	3月以上6月未満	14	14	10	22	2
	6月以上9月未満	15	15	11	23	3
	9月以上12月未満	16	16	12	24	4
	12月以上	17	17	13	25	5
6	3月未満	17	17	13	25	5
	3月以上6月未満	18	18	14	26	6
	6月以上9月未満	19	19	15	27	7
	9月以上12月未満	20	20	16	28	8
	12月以上	21	21	17	29	9
7	3月未満	21	21	17	29	9
	3月以上6月未満	22	22	18	30	10
	6月以上9月未満	23	23	19	31	11
	9月以上12月未満	24	24	20	32	12
	12月以上	25	25	21	33	13
8	3月未満	25	25	21	33	13
	3月以上6月未満	26	26	22	34	14
	6月以上9月未満	27	27	23	35	15
	9月以上12月未満	28	28	24	36	16
	12月以上	29	29	25	37	17
9	3月未満	29	29	25	37	17
	3月以上6月未満	30	30	26	38	18
	6月以上9月未満	31	31	27	39	19
	9月以上12月未満	32	32	28	40	20
	12月以上	33	33	29	41	21
10	3月未満	33	33	29	41	21
	3月以上6月未満	34	34	30	42	22
	6月以上9月未満	35	35	31	43	23
	9月以上12月未満	36	36	32	44	24
	12月以上	37	37	33	45	25
11	3月未満	37	37	33	45	25
	3月以上6月未満	38	38	34	46	26
	6月以上9月未満	39	39	35	47	27
	9月以上12月未満	40	40	36	48	28
	12月以上	41	41	37	49	29
12	3月未満	41	41	37	49	29
	3月以上6月未満	42	42	38	50	30
	6月以上9月未満	43	43	39	51	31
	9月以上12月未満	44	44	40	52	32
	12月以上	45	45	41	53	33
13	3月未満	45	45	41	53	33
	3月以上6月未満	46	46	42	54	34
	6月以上9月未満	47	47	43	55	35
	9月以上12月未満	48	48	44	56	36
	12月以上	49	49	45	57	37
14	3月未満	49	49	45	57	37
	3月以上6月未満	50	50	46	58	38
	6月以上9月未満	51	51	47	59	39
	9月以上12月未満	52	52	48	60	40
	12月以上	53	53	49	61	41
15	3月未満	53	53	49	61	41
	3月以上6月未満	54	54	50	62	42
	6月以上9月未満	55	55	51	63	43
	9月以上12月未満	56	56	52	64	44
	12月以上	57	57	53	65	45
16	3月未満	57	57	53	65	45
	3月以上6月未満	58	58	54	66	46
	6月以上9月未満	59	59	55	67	47
	9月以上12月未満	60	60	56	68	48
	12月以上	61	61	57	69	49
17	3月未満	61	61	57	69	49
	3月以上6月未満	62	62	58	70	50
	6月以上9月未満	63	63	59	71	51
	9月以上12月未満	64	64	60	72	52
	12月以上	65	65	61	73	53
18	3月未満	65	65	61	73	53
	3月以上6月未満	66	66	62	74	54
	6月以上9月未満	67	67	63	75	55
	9月以上12月未満	68	68	64	76	56
	12月以上	69	69	65	77	57
19	3月未満	69	69	65	77	57
	3月以上6月未満	70	70	65	78	58
	6月以上9月未満	71	71	66	79	59
	9月以上12月未満	72	72	66	80	60
	12月以上	73	73	67	81	61
20	3月未満	73	73	67	81	61
	3月以上6月未満	74	74	67	82	62
	6月以上9月未満	75	75	68	83	63
	9月以上12月未満	76	76	68	84	64
	12月以上	77	77	69	85	65
21	3月未満	77	77	69	85	65
	3月以上6月未満	78	78	70	86	66
	6月以上9月未満	79	79	71	87	67
	9月以上12月未満	80	80	72	88	68
	12月以上	81	81	73	89	69
22	3月未満	81	81	73	89	69
	3月以上6月未満	82	82	73	90	70
	6月以上9月未満	83	83	74	91	71
	9月以上12月未満	84	84	74	92	72
	12月以上	85	85	75	93	73
23	3月未満	85	85	75	93	73
	3月以上6月未満	86	86	75	94	74
	6月以上9月未満	87	87	76	95	75
	9月以上12月未満	88	88	76	96	76
	12月以上	89	89	77	97	77
24	3月未満	89	89	77	97	77
	3月以上6月未満	90	90	77	98	78
	6月以上9月未満	91	91	78	99	79
	9月以上12月未満	92	92	78	100	80
	12月以上	93	93	79	101	81
25	3月未満	93	93	79	101	81
	3月以上6月未満	94	94	79	102	82
	6月以上9月未満	95	95	80	103	83
	9月以上12月未満	96	96	80	104	84
	12月以上	97	97	81	105	85
26	3月未満	97	97	81	105	85
	3月以上6月未満	98	98	82	106	86
	6月以上9月未満	99	99	83	107	87
	9月以上12月未満	100	100	84	108	88
	12月以上	101	101	85	109	89
27	3月未満	101	101	85	109	89
	3月以上6月未満	102	102	85	110	90
	6月以上9月未満	103	103	86	111	91
	9月以上12月未満	104	104	86	112	92
	12月以上	105	105	87	113	93
28	3月未満	105	105	87	113
	3月以上6月未満	106	106	87	114
	6月以上9月未満	107	107	88	115
	9月以上12月未満	108	108	88	116
	12月以上	109	109	89	117
29	3月未満	109	109	89	117
	3月以上6月未満	110	110	90	118
	6月以上9月未満	111	111	91	119
	9月以上12月未満	112	112	92	120
	12月以上	113	113	93	121
30	3月未満	113	113	93	121
	3月以上6月未満	114	114	93	122
	6月以上9月未満	115	115	94	123
	9月以上12月未満	116	116	94	124
	12月以上	117	117	95	125
31	3月未満	117	117	95	125
	3月以上6月未満	118	118	95	126
	6月以上9月未満	119	119	96	127
	9月以上12月未満	120	120	96	128
	12月以上	121	121	97	129
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	121	122
	6月以上9月未満	121	123
	9月以上12月未満	121	124
	12月以上	121	125
33	3月未満		125
	3月以上6月未満		126
	6月以上9月未満		127
	9月以上12月未満		128
	12月以上		129

附則(平成19年12月18日規則第22号)

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(異動者の号給等)

2　異動者の号給等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)第4条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

3　この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)を適用する場合においては、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成21年11月30日規則第17号の7)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

2　給料の切り替え等については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)第5条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。この場合において、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年岩泉町条例第36号)附則第2項の規定による減額改定対象職員は、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則第2条に規定する労務職員であって、その者に適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの以外の同条に規定する労務職員とする。


職務の級	号給
1級	1号給から68号給まで
2級	1号給から32号給まで

附則(平成23年11月30日規則第11号の3)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(給料の切替え等)

附則(平成25年3月15日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年6月28日規則第20号)

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

附則(平成26年12月10日規則第23号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(次条において「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規則別表第1の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年3月4日規則第4号)

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の労務職員の給与に関する規則(次条において「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

第3条　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給されている職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

附則(平成29年1月10日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成29年12月11日規則第21号の4)

1　この規則は公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則の規定による改正前の労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成30年12月10日規則第20号)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附則(令和元年12月20日規則第12号の5)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附則(令和5年2月22日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和5年3月31日規則第18号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用職員　令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(4)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

(労務職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される労務職員の給与に関する規則第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第4項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される労務職員の給与に関する規則第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第4項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　労務職員の給与に関する規則第5条第1項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

附則(令和5年12月21日規則第32号)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号)第4条に規定する給料表の適用を受ける職員の例による。

別表第1(第4条関係)

給料表


職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円
	1	148,200	201,800	221,700	262,400
	2	149,200	202,800	222,800	263,600
	3	150,300	203,800	223,700	264,500
	4	151,300	204,600	224,600	265,700
	5	152,400	205,400	225,600	266,400
	6	153,500	206,900	227,000	267,400
	7	154,600	208,200	228,200	268,300
	8	155,600	209,300	229,300	269,200
	9	156,500	210,600	230,500	269,800
	10	157,600	211,300	232,100	270,500
	11	158,700	212,100	233,600	271,300
	12	159,800	212,800	234,800	272,100
	13	160,700	213,900	235,900	272,900
	14	161,900	214,900	237,300	273,800
	15	163,100	215,800	238,500	274,600
	16	164,200	216,600	239,400	275,400
	17	165,300	217,500	240,000	276,100
	18	166,700	218,500	240,400	277,100
	19	168,000	219,400	240,800	278,000
	20	169,200	220,300	241,300	278,800
	21	170,300	221,000	241,700	279,700
	22	171,500	221,800	243,100	280,400
	23	172,700	222,600	244,400	281,100
	24	174,000	223,300	245,300	281,900
	25	175,100	224,000	246,400	282,400
	26	176,600	224,500	247,600	283,100
	27	178,100	224,900	248,800	283,900
	28	179,600	225,400	250,000	284,600
	29	181,000	226,000	250,800	285,400
	30	182,400	227,000	251,900	286,300
	31	183,900	227,900	253,100	287,100
	32	185,500	228,500	254,300	287,900
	33	186,900	229,000	255,400	288,600
	34	188,600	230,000	256,300	289,400
	35	190,300	231,000	257,200	290,400
	36	192,000	232,100	258,200	291,400
	37	193,700	232,600	259,200	292,000
	38	194,900	233,700	260,000	292,800
	39	196,300	234,800	260,800	293,600
	40	197,400	235,800	261,700	294,400
	41	198,400	236,500	262,700	295,000
	42	199,800	237,500	263,600	296,000
	43	201,000	238,400	264,500	297,000
	44	202,200	239,200	265,500	297,900
	45	203,700	240,000	266,100	298,600
	46	204,800	240,900	267,000	299,500
	47	205,700	241,600	268,000	300,500
	48	206,800	242,200	268,900	301,300
	49	207,900	242,800	269,900	301,900
	50	208,900	243,700	270,700	302,500
	51	209,800	244,600	271,600	303,100
	52	210,800	245,400	272,300	303,800
	53	211,900	246,300	272,900	304,400
	54	212,900	247,200	273,700	305,200
	55	213,900	247,800	274,500	305,900
	56	214,800	248,600	275,300	306,600
	57	215,700	249,400	275,900	307,200
	58	216,300	250,100	276,800	307,900
	59	217,000	250,800	277,700	308,600
	60	217,800	251,400	278,600	309,200
	61	218,600	252,000	279,600	309,800
	62	219,100	252,800	280,600	310,500
	63	219,600	253,600	281,400	311,300
64	220,100	254,200	282,300	311,900
65	220,600	254,800	283,100	312,400
66	221,300	255,300	283,900	312,900
67	221,900	255,700	284,700	313,500
68	222,400	256,100	285,400	314,100
69	222,700	256,900	286,000	314,700
70	223,000	257,400	286,800	315,100
71	223,300	257,800	287,600	315,600
72	223,600	258,100	288,300	316,100
73	223,800	258,300	289,100	316,400
74	224,200	258,600	289,800	316,900
75	224,500	259,000	290,500	317,400
76	224,900	259,400	291,300	317,800
77	225,100	259,700	291,800	318,000
78	225,600	260,100	292,300	318,300
79	225,900	260,500	292,700	318,600
80	226,200	260,900	293,100	318,900
81	226,500	261,200	293,500	319,200
82	226,800	261,500	293,900	319,500
83	227,100	261,800	294,400	319,800
84	227,400	262,000	294,900	320,100
85	227,800	262,200	295,200	320,300
86	228,100	262,400	295,700	320,700
87	228,400	262,700	296,300	321,000
88	228,700	263,000	296,800	321,200
89	229,000	263,200	297,100	321,400
90	229,400	263,400	297,600	321,800
91	229,700	263,700	298,100	322,100
92	230,000	263,900	298,400	322,400
93	230,200	264,200	298,800	322,600
94	230,500	264,500	299,400	322,900
95	230,800	264,800	299,900	323,200
96	231,100	265,000	300,400	323,400
97	231,300	265,200	300,700	323,600
98	231,600	265,500	301,100	323,900
99	231,800	265,800	301,600	324,200
100	232,100	266,100	302,100	324,400
101	232,400	266,400	302,500	324,600
102	232,600	266,600	302,900
103	232,900	266,900	303,200
104	233,200	267,200	303,500
105	233,600	267,400	303,800
106	234,100	267,600	304,200
107	234,400	267,900	304,600
108	234,700	268,100	305,000
109	234,900	268,400	305,300
110	235,300	268,700	305,700
111	235,700	269,000	306,100
112	236,000	269,200	306,400
113	236,200	269,400	306,600
114	236,700	269,700	306,900
115	237,200	269,900	307,200
116	237,700	270,100	307,400
117	238,000	270,400	307,600
118	238,400	270,700	307,900
119	238,800	271,000	308,200
120	239,100	271,300	308,400
121	239,500	271,500	308,600
122		271,700	308,900
123		272,000	309,200
124		272,300	309,400
125		272,500	309,600
126		272,700	309,900
127		273,000	310,200
128		273,300	310,400
129		273,500	310,700
130		273,700	311,000
131		274,000	311,300
132		274,300	311,500
133		274,500	311,700
134		274,700
135		275,000
136		275,300
137		275,500
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円	円
		196,300	207,500	226,200	247,200

別表第2(第4条関係)

級別職務分類表


級	本庁、出先機関
1	1　自動車運転技士(2級に掲げられた自動車運転技士を除く。)の職務 2　技能員(2級に掲げられた技能員を除く。)の職務 3　調理師(2級に掲げられた調理師を除く。)の職務 4　技能職員(1から3までに掲げられるもの及び2級に掲げられた技能職員を除く。)の職務 5　補助員(病院、診療所等における薬剤助手、診療エックス線補助員、看護助手、ボイラー助手及び保育助手をいう。)の職務
2	1　自動車運転技士の職務 2　技能員の職務 3　調理師の職務 4　技能職員(1から3までに掲げられるものを除く。)の職務 5　用務員の職務
3	1　相当の技能又は経験を必要とする自動車運転技士の職務 2　相当の技能又は経験を必要とする技能員の職務 3　相当の技能又は経験を必要とする調理師の職務 4　相当の技能又は経験を必要とする作業を行う技能職員の職務 5　相当の経験を必要とする困難な作業を行う用務員等の職務
4	1　上席自動車運転技士の職務 2　主任自動車運転技士の職務 3　主任技能員の職務 4　高度の技能又は経験を必要とする調理師の職務 5　高度の技能又は経験を必要とする作業を行う技能職員の職務 6　高度の経験を必要とする困難な作業を行う用務員等の職務

別表第3(第4条関係)

級別資格基準表


職種	学歴免許等	職種の級
職種	学歴免許等	1級	2級	3級	4級
技能職員	高校卒		6	別に定める。	別に定める。
	高校卒	0	9	別に定める。	別に定める。
	中学卒		9	別に定める。	別に定める。
	中学卒	0	9	別に定める。	別に定める。
労務職員(甲)	中学卒		別に定める。	別に定める。	別に定める。
労務職員(甲)	中学卒	0	別に定める。	別に定める。	別に定める。
労務職員(乙)	中学卒		別に定める。	別に定める。	別に定める。
労務職員(乙)	中学卒	0	別に定める。	別に定める。	別に定める。

備考

1　第2条第1号ウ又はエに該当し、その就業に必要な免許等の資格を有する者で高校卒より下位の区分に属する学歴免許等の資格を有する者に適用される学歴免許欄の区分は、その資格にかかわらず、「高校卒」の区分によるものとする。

2　第2条第1号ウ又はエに掲げる者の経験年数は、その就業に必要な免許等の資格取得後のものとする。

3　職務の級の右側の数字は、必要在級年数(昇格する場合の資格として必要な在級年数)、左側の数字は必要経験年数(職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数)をいう。

別表第4(第5条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許等	初任給
技能職員	高校卒	1級17号給
技能職員	中学卒	1級9号給
労務職員(甲)		1級17号給から1級49号給まで
労務職員(乙)		1級1号給から1級29号給まで

備考

1　別表第3の級別資格基準表の備考第1項に規定する職員に対する学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については同項の規定を、同表の備考第3項に規定する職員の経験年数については同表の備考第3項の規定を準用する。

2　職種欄の「労務職員(甲)」又は「労務職員(乙)」の区分の適用を受ける職員は、この表の初任給欄の号俸の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員(甲)	11年以上20年未満	1級53号給から1級73号給まで
労務職員(甲)	20年以上	1級77号給から1級81号給まで
労務職員(乙)	8年以上14年未満	1級33号給から1級45号給まで
労務職員(乙)	14年以上	1級49号給から1級57号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

3　職種欄の「労務職員(乙)」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級1号給から1級33号給まで」と定められているものとして取扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員(乙)	9年以上18年未満	1級37号給から1級57号給まで
労務職員(乙)	18年以上	1級61号給から1級69号給まで

注　経験年数欄の経験年数は、学歴免許等資格区分表に定める「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得した時以後のものとする。

4　第2条第1号のイからエまでに該当する者のうち、新たに職員となつた者でその職務の級を1級に決定された「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに対しては、1級17号給から1級29号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、この表の初任給欄の号給として定められているものとして取り扱うことができる。

5　前項により初任給を決定される者については、この表の学歴免許欄に掲げる学歴免許を超える学歴免許を有している場合であつても当該超える学歴免許に対応する号数の加算は行わないものとし、当該職員の学歴免許取得後の経験年数に応じて号数を加算する場合においては、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち、5年を超え10年までの経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して相当と認める年数を除く。)の月数については15月、10年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して相当と認める年数を除く。)の月数については18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

6　この表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格によるものとする。

別表第5(第5条関係)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級	4級
1	1	1	1
2	1	1	1
3	1	1	1
4	1	1	1
5	1	1	1
6	1	1	1
7	1	1	1
8	1	1	1
9	1	1	1
10	1	2	1
11	1	3	1
12	1	4	1
13	1	5	1
14	1	6	1
15	1	7	1
16	1	8	1
17	1	9	1
18	1	10	1
19	1	11	1
20	1	12	1
21	1	13	1
22	1	14	1
23	1	15	1
24	1	16	1
25	1	17	1
26	1	17	1
27	1	18	1
28	1	18	1
29	1	19	1
30	1	19	2
31	1	20	3
32	1	20	4
33	1	21	5
34	1	22	6
35	1	23	7
36	1	24	8
37	1	25	9
38	2	26	10
39	3	27	11
40	4	28	12
41	5	29	13
42	6	30	14
43	7	31	15
44	8	32	16
45	9	33	17
46	10	33	18
47	11	34	19
48	12	34	20
49	13	35	21
50	14	35	22
51	15	36	23
52	16	36	24
53	17	37	25
54	18	38	26
55	19	39	27
56	20	40	28
57	21	41	29
58	22	42	30
59	23	43	31
60	24	44	32
61	25	45	33
62	26	46	34
63	27	47	35
64	28	48	36
65	29	49	37
66	30	49	38
67	31	50	39
68	32	50	40
69	33	51	41
70	34	51	42
71	35	52	43
72	36	52	44
73	37	53	45
74	38	53	46
75	39	53	47
76	40	54	48
77	41	54	49
78	42	54	50
79	43	55	51
80	44	55	52
81	45	55	53
82	45	56	54
83	45	56	55
84	46	56	56
85	46	57	57
86	46	57	58
87	47	57	59
88	47	58	60
89	47	58	61
90	48	58	61
91	48	59	62
92	48	59	62
93	49	59	63
94	49	60	63
95	49	60	64
96	50	60	64
97	50	61	65
98	50	61	65
99	51	61	66
100	51	62	66
101	51	62	67
102	52	62	67
103	52	63	68
104	52	63	68
105	52	63	69
106	52	64	70
107	53	64	71
108	53	64	72
109	53	65	73
110	53	65	73
111	53	65	74
112	54	65	74
113	54	66	75
114	54	66	75
115	54	66	76
116	54	66	76
117	55	67	76
118	55	67	76
119	55	67	76
120	55	67	76
121	55	67	76
122		67	76
123		67	76
124		67	76
125		67	76
126		67	76
127		67	76
128		67	76
129		67	76
130		67	76
131		67	76
132		67	76
133		67	76
134		67
135		67
136		67
137		67

別表第6(第6条関係)


職員	割合
職務の級4級の職員(町長が定める職員に限る。)	100分の5

◆	昭和35年5月11日	規則第3号
◇	昭和35年9月28日	規則第7号
◇	昭和36年3月10日	規則第1号
◇	昭和36年12月21日	規則第7号
◇	昭和38年3月11日	規則第2号
◇	昭和39年1月20日	規則第1号
◇	昭和40年3月1日	規則第1号
◇	昭和41年3月26日	規則第3号
◇	昭和42年3月20日	規則第4号
◇	昭和42年6月1日	規則第15号
◇	昭和43年2月10日	規則第4号
◇	昭和44年2月10日	規則第2号
◇	昭和45年2月1日	規則第1号
◇	昭和46年1月21日	規則第9号
◇	昭和47年1月31日	規則第2号
◇	昭和48年1月16日	規則第4号
◇	昭和48年3月31日	規則第12号
◇	昭和48年11月19日	規則第24号
◇	昭和49年9月1日	規則第17号
◇	昭和49年12月25日	規則第22号
◇	昭和50年12月26日	規則第22号
◇	昭和51年12月25日	規則第16号
◇	昭和52年12月23日	規則第14号
◇	昭和53年12月22日	規則第14号
◇	昭和54年3月31日	規則第3号
◇	昭和54年12月25日	規則第19号
◇	昭和55年12月22日	規則第24号
◇	昭和56年12月18日	規則第14号
◇	昭和58年12月25日	規則第8号
◇	昭和59年3月31日	規則第7号
◇	昭和59年12月25日	規則第20号
◇	昭和60年12月25日	規則第35号
◇	昭和61年12月20日	規則第19号
◇	昭和62年12月22日	規則第22号
◇	昭和63年3月31日	規則第7号
◇	昭和63年12月27日	規則第24号
◇	平成元年12月26日	規則第26号
◇	平成2年12月26日	規則第28号
◇	平成3年12月24日	規則第18号
◇	平成4年12月22日	規則第32号
◇	平成5年12月20日	規則第20号
◇	平成6年3月31日	規則第9号の1
◇	平成6年12月16日	規則第28号
◇	平成7年12月25日	規則第23号
◇	平成8年10月1日	規則第16号
◇	平成9年1月1日	規則第4号
◇	平成10年1月23日	規則第3号
◇	平成10年12月22日	規則第40号
◇	平成11年12月24日	規則第23号
◇	平成14年3月29日	規則第15号
◇	平成14年12月20日	規則第37号
◇	平成15年11月20日	規則第24号
◇	平成17年11月24日	規則第40号の4
◇	平成18年3月31日	規則第27号
◇	平成19年12月18日	規則第22号
◇	平成21年11月30日	規則第17号の7
◇	平成23年11月30日	規則第11号の3
◇	平成25年3月15日	規則第9号
◇	平成25年6月28日	規則第20号
◇	平成26年12月10日	規則第23号
◇	平成28年3月4日	規則第4号
◇	平成29年1月10日	規則第2号
◇	平成29年12月11日	規則第21号の4
◇	平成30年12月10日	規則第20号
◇	令和元年12月20日	規則第12号の5
◇	令和5年2月22日	規則第1号
◇	令和5年3月31日	規則第18号
◇	令和5年12月21日	規則第32号