(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年岩泉町条例第31号。以下「条例」という。)第8条の2の規定に基づき、初任給調整手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(職の範囲)

第2条　条例第8条の2第1項に規定する職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職とする。

(職員の範囲)

第3条　条例第8条の2第1項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、前条に規定する職に採用された職員であつて、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項の規定に基づく臨床研修(第6条第1項において「臨床研修」という。)を経た者にあつては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法第11条第1号に規定する実地訓練(第6条第1項において「実地訓練」という。)を経た者にあつては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校等で町長の定めるものを卒業した者にあつては、町長の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という)に行われたものとする。

第4条　条例第8条の2第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第9条に規定する職員のほか、採用以外の欠員補充の方法により第2条の職を占めることとなつた職員で前条に規定する職員の要件に準じて町長が定める要件を満たしているものとする。

第5条　前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は、支給しない。

(支給期間及び支給額)

第6条　初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は職員の採用の日又は第4条に規定する職員となつた日以後の期間の区分に応じた別表に掲げる額(条例第5条の2に規定する育児短時間勤務職員等にあつては、その額に同条に規定する算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、第3条又は第4条に規定する職員で大学(旧専門学校令による専門学校等で町長の定めるものを含む。)の卒業の日からそれぞれ採用の日又は同条に規定する職員となつた日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあつては6年、実地訓練を経た場合にあつては5年)を超えることとなるもの(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は同条に規定する職員となつた日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

第7条　第3条又は第4条に規定する職員となつた者(第5条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となつた日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(支給の終了)

第8条　初任給調整手当を支給されている職員が異動した場合には、異動後の職が第2条に規定する職である場合を除き、当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

(支給要件の改正の場合の措置)

第9条　第2条に規定する職又は第3条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び第3条に規定する経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、町長の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

(その他)

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。