2　職員又はその遺族が、次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げるものに対し旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　前3項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で、別に規則で定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、別に規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支払が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認めた場合には、その旅行命令等を変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し又はこれを変更するには、旅行命令票又は旅行依頼票(以下「旅行命令票等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令票等に記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令票等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令票等の記載事項及び様式は、別に規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　特別区及び「地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令」に規定する指定都市における車賃は、前2項の規定にかかわらず、滞在1日につき1,000円を支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　第10条第2項の規定は、前項第2号の場合にこれを準用する。

2　前項に規定する旅費の支給を受ける遺族及びその順位は、職員の死亡当時職員と生計を一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族とし、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第14条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、別に規則で定める。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　岩泉町職員の旅費及び費用弁償支給条例(昭和31年岩泉町条例第9号)は、廃止する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例別表第2、及び別表第3並びに第2条の改正規定は、昭和44年9月1日から施行する。

3　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、第22条の2中かつこ書についての規定は、昭和47年2月6日から適用する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

2　改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第10条第1項及び第3項の規定並びに別表第1及び別表第2の規定(着後手当に係る部を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

2　この条例施行前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(一般職の職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。