(鉄道賃)

第1条　鉄道賃の支給について、出発地又は到着地に急行列車が停車しない場合の急行料金は、出発地又は到着地に最も近い停車駅間の額とする。

(航空賃)

第2条　航空賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によつて旅行し難い場合で航空機を利用する命令があつた場合に限り、支給するものとする。

(車賃)

第3条　勤務公所と住居が4キロメートル以上離れている職員が旅行をする場合において、勤務公所(第6条に定める特例により旅行をする場合の最寄駅又は停留所等を含む。)と住居の間につき通常利用している交通機関等(通勤のための交通用具を含む。)を利用することができない場合は、予め命令があつた場合に限り条例第10条第1項ただし書の規定に該当するものとして、車賃の実費額を支給することができる。この場合においては、現に料金を徴する車両等を利用した事実を証する書面を、当該旅費精算書に添付するものとする。

(職員の赴任に伴う移転期間)

第4条　赴任を命ぜられた職員の住所又は居住の移転について、条例第12条には、期間を制限する規定はないが、この場合においても、同条第1項第3号の扶養親族の例によるものとする。

(旅行日程)

第5条　旅行日程は、宮古市及び盛岡市等にあつては、日帰りを原則とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情があると旅行命令権者が認めたときは、この限りでない。

(路程の計算)

第6条　一般職の職員等の旅費支給規則(昭和36年岩泉町規則第3号)第6条第1項ただし書の規定により別に定めることができることとされている基準は、勤務公所に登庁する必要がなく、居住地から旅行目的地に直行することが経済的である場合、居住地とする。

第7条　削除

(依頼出張等の旅費)

第8条　依頼出張者に支給する旅費のうち、当該依頼出張者が遠隔の地に在住する等のため、旅費概算手続きが困難な場合その他特別の事情により旅行命令権者が特に必要と認める場合に限り、資金前渡の扱いをすることができる。

(長期旅行の取扱い)

第9条　条例第20条第1項ただし書に規定する旅行の場合の宿泊料の額は、別表第1のとおりとする。

(自家用車利用旅行の旅費)

第10条　公用車運行管理規程(昭和61年岩泉町訓令第5号)第9条ただし書の規定に基づき、公用車以外の自動車又は原動機付自転車(以下「自家用車」という。)の公務上使用を所属長が容認し、かつ、自家用車により旅行することを旅行命令権者が命じた場合には、自家用車利用による旅行を通常の経路及び方法による旅行とみなすものとする。

(旅費の調整)

第11条　旅費の調整は、次に掲げる基準により行うものとする。

(旅行命令(依頼)票への記載)

第12条　次に掲げる場合は、旅行命令(依頼)票の摘要欄にその内容等を記載するものとする。

(実施期日)

第13条　この通達は、昭和61年4月1日から実施する。

(通知の廃止)

第14条　次に掲げる通知は、廃止する。

(経過措置)

第15条　昭和61年4月1日前に出発した旅行については、従前の例によるものとする。