(趣旨)

第1条　この規則は、岩泉町土地開発基金条例(昭和49年岩泉町条例第1号)に規定する土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金財産事務の所管及び分掌)

第3条　基金財産の取得及び管理に関する事務は、基金財産を必要とする課長等が所管し、その事務を分掌する。

(基金財産の総括)

第3条の2　財産担当課長は、基金財産の取得、管理及び処分に関する事務を総括しなければならない。

(取得対象地の選定基準)

第4条　基金を通じて取得することのできる土地は、次の各号に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(土地需用計画書の提出)

第5条　課長等は基金による土地の先行取得を必要とするときは、土地需用計画書(様式第1号)を財産担当課長に提出しなければならない。

(土地取得計画書)

第6条　財産担当課長は、前条の計画書が提出されたときは需用土地の使用目的、使用年度、基金の額の状況等を総合的に勘案し、土地取得計画をたて町長の決定を受けなければならない。

(土地取得の手続)

第7条　課長等は、前条の規定により通知を受けた後において、土地の取得手続を行うものとする。

(支出書類の提出)

第8条　課長等は、土地取得の手続きを完了したときは速やかに取得に係る原議を財産担当課長に引き継ぐとともに財務規則第64条に規定する書類を財産担当課長に提出しなければならない。

(支出手続)

第9条　財産担当課長は、課長等が取得した土地について登記を完了した後でなければ当該土地の取得代金の支出手続きをしてはならない。ただし、前金払でなければ取得しがたい場合、その他やむを得ない事情がある場合は、その限りでない。

(引渡し前の使用通知)

第10条　課長等は、引き渡しを受ける前に基金財産を使用しようとする場合は引渡前使用通知書(様式第3号)を財産担当課長に提出しなければならない。

(基金財産の使用許可)

第11条　基金財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(基金財産の引き渡し要求)

第12条　課長等は、基金財産の引き渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第4号)を財産担当課長に提出しなければならない。

(引渡価格)

第13条　基金財産の引渡価格は、次の各号に掲げる額とする。ただし、町長は、引渡価格が正常な取引価格に比し著しく低い価格であると認める場合は、これを正常な取引価格まで引きあげることができる。

(振替支出)

第14条　課長等は、基金財産の引渡を受けたときは、速やかに財務規則第78条の規定により、基金財産引渡通知書の写しを添えて振替支出の手続きをしなければならない。

(備付帳簿)

第15条　財産担当課長は、土地開発基金原簿(様式第6号)、基金財産台帳(様式第7号)を備えておいて常に基金の運用状況、基金財産の状況を明らかにしておかなければならない。