(目的)

第1条　この告示は、納税者に故意又は重大な過失のない町税の過誤納金であって地方税法(昭和25年法律第226号)の規定によっては還付することができないもの(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る遅延損害金相当額(以下これらを「返還金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平の確保と行政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく寄附金として支出する。

(返還対象者)

第3条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、返還不能金を納付又は納入した納税者とする。ただし、当該納税者が死亡している場合は、相続人を返還対象者とする。

(返還金の範囲)

第4条　返還金は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第5条　返還金の支払を受けようとする返還対象者は、町長に対し、返還金支払請求書(様式第2号)を提出するものとする。

(返還金の支払通知)

第6条　町長は、前条の請求書を受理した場合は、その内容を調査し、返還金の支払を決定したときは、返還金支払通知書(様式第3号)により返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　町長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(支出科目)

第8条　返還金の支出科目は、次のとおりとする。

(充当の禁止)

第9条　返還対象者が納付又は納入すべき町税の徴収金がある場合においても、返還金を当該徴収金に充当することはできない。ただし、返還対象者の承諾がある場合は、充当できるものとする。

(地方税法の準用)

第10条　還付不能金を算定する場合は、還付不能金に係る課税処分をすべき年度の地方税法の規定を準用し、課税標準額相当額及び税相当額を算定するものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。