○岩泉町行政財産使用料条例
昭和42年3月8日
条例第4号
(趣旨)
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定に基づき、許可を受けてする行政財産の使用については、この条例の定めるところにより使用料を徴収する。
2 財産の使用期間が1年に満たない場合の使用料の額は、当該財産の使用料の年額を使用期間に応じて月割又は日割で計算した額とする。
(1) 国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するとき。
(2) 構成員の過半数が町の職員である法人その他の団体が、その団体の構成員又は町の職員の研修又は福利厚生の事業を行うために直接使用するとき。
(3) 職員団体に事務所を供与するとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、財産の使用が短期若しくは小部分であるとき、又は町の行政遂行上特に必要と認められるとき。
(使用料の徴収方法)
第4条 使用料の徴収方法は、町長が定める。
附則
1 この条例は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(平成元年3月20日条例第6号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成9年3月10日条例第3号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月6日条例第6号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成25年12月11日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第2条関係)
区分 | 算出方法 |
基本使用額 | 適正な時価による財産価格に100分の5を乗じて得た額により算出するものとする。 |
共済基金分担金相当額 | 法第263条の2に規定する公益的法人に災害共済を委託する場合の共済分担金又は火災保険、災害保険その他の損害保険の掛金により算出するものとする。 |
諸経費相当額 | 電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信の役務の提供に係る料金及び清掃費その他の経費の年額により算出するものとする。 |