(目的)

第1条　この条例は、町の私債権の管理に関する事務の処理について一般的基準その他必要な事項を定めることにより、町の私債権の管理の適正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「町の私債権」とは、金銭の給付を目的とする町の権利(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び法第240条第4項に規定する債権を除く。)のうち、私法上の原因に基づいて発生する債権をいう。

(徴収計画)

第3条　町長は、町の私債権を計画的に徴収するために、毎年度徴収計画を策定するものとする。

(専決処分)

第4条　町の私債権について、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第383条の規定による支払督促の申立てにより履行を請求する場合で、同法第395条の規定により督促異議の申立てが訴えの提起とみなされるときの当該訴えの提起及び和解に関することについては、法第180条第1項の規定によりこれを専決処分にすることができるものとする。

(放棄)

第5条　町長は、町の私債権(その額が1件当たり50万円以下のものに限る。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該町の私債権を放棄することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。