○岩泉町教育委員会安全衛生管理規程
平成10年1月29日
教育委員会教育長訓令第1号
教育委員会事務局
教育機関
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、教育委員会事務局及び教育機関の常勤の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項に規定する臨時的任用職員を除く。以下「職員」という。)の安全及び健康保持に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 事務局 岩泉町教育委員会行政組織規則(昭和41年岩泉町教育委員会規則第2号)第4条第1項に規定する事務局をいう。
(2) 事務局等 事務局及び教育機関をいう。
第2章 組織
(安全衛生管理責任者)
第3条 職員の安全及び衛生に関する事務を総括管理するため、安全衛生管理責任者を置く。
2 安全衛生管理責任者は、教育長をもって充てる。
(衛生推進者等)
第4条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令の定めるところにより、事務局等に安全衛生推進者又は衛生推進者を置く。
(作業主任者)
第5条 法及びこれに基づく命令の定めるところにより、事務局等にボイラー取扱作業主任者その他の作業主任者を置く。
2 教育次長及び教育機関の長は、衛生推進者等を選任したときは、衛生推進者等選任報告書(様式第1号)により安全衛生管理責任者に報告しなければならない。
第3章 安全管理
(危害等の防止)
第7条 安全衛生管理責任者は、施設、設備、有害物質等による職員の災害又は病気の発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
(緊急措置に必要な訓練等)
第8条 安全衛生管理責任者は、職員に対する危害又はそのおそれのある緊急事態が発生した場合に適切な救急、避難その他緊急措置を講ずるために必要な訓練及び器具の整備を行わなければならない。
(機械等の定期自主検査)
第9条 安全衛生管理責任者は、危険な作業を必要とするボイラーその他の機械等の定期自主検査を実施し、その結果を記録しておかなければならない。
(安全教育)
第10条 安全衛生管理責任者は、職員に対してその業務遂行上必要な安全の保持のため教育を行わなければならない。
(安全衛生推進者等の教育)
第11条 安全衛生管理責任者は、安全管理の適切かつ円滑な実施を図るため、安全衛生推進者その他の職員に対して、その業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。
第4章 衛生管理
第1節 職場衛生
(健康管理)
第12条 事務局等の長は、職員の健康管理に常に留意し、健康に異常が認められる者については、休養を勧め、又は医師の診断を受けさせる等適切な措置を講じなければならない。この場合において、必要と認めるときは、教育委員会が指定する医師又は学校医(以下「学校医等」という。)の意見を聴くものとする。
(作業の管理)
第13条 事務局等の長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。
(健康の保持増進の義務)
第14条 職員は、健康の保持増進に常に留意するとともに、事務局等の長の指示に従い、過労を避け、摂生を重んじ、健康の回復に努めなければならない。
(衛生教育)
第15条 安全衛生管理責任者は、職員に対して、健康の保持増進のために必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。
(衛生推進者等の教育)
第16条 安全衛生管理責任者は、衛生管理の適切かつ円滑な実施を図るため、安全衛生推進者、衛生推進者その他の職員に対して、その業務遂行上必要な知識及び技能に関する教育を行わなければならない。
(環境衛生)
第17条 事務局等の長は、職員の執務環境について、換気、採光、保温、清潔等の保持に努めなければならない。
(防疫)
第18条 事務局等の長は、職員が感染性の疾患にかかり、又はかかるおそれがあるときは、直ちに安全衛生管理責任者に報告し、その指示を受けて防疫上必要な措置を講じなければならない。
第2節 予防接種
(予防接種の実施)
第19条 予防接種は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに、その指示により学校医等が行う。
2 学校医等は、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の定めるところにより予防接種を行うものとする。
3 予防接種の実施に当たる学校医等は、安全衛生管理責任者の指示に基づき、予防接種を実施しようとするときは、その日時、場所その他予防接種に関し必要な事項を事務局等の長に通知しなければならない。
4 事務局等の長は、前項の通知を受けたときは、速やかにその旨を職員に通知し、予防接種を受けさせなければならない。
第3節 健康診断
(健康診断の種類等)
第20条 健康診断の種類は、採用時の健康診断、定期健康診断、臨時健康診断及び給食従事員の検便とする。
2 健康診断は、学校医等が行う。
(採用時の健康診断)
第21条 採用時の健康診断は、職員を採用する際に行う。ただし、医師による健康診断を受けた後3月を経過しない者を採用する場合において、その者が、当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、これを省略できる。
(定期健康診断)
第22条 定期健康診断は、職員(第12条第2項の規定により療養又は休業の保護措置を受けている職員(以下「療養者等」という。)を除く。)について、毎年1回定期に行う。
2 定期健康診断の検査又は検診の項目は、事務局及び学校以外の教育機関の職員にあっては労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第44条第1項各号に、学校の職員にあっては学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第6条第1項各号に掲げる検査項目の中から、安全衛生管理責任者が指定する。
3 前項に規定するもののほか、定期健康診断の実施の細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。
4 定期健康診断の結果、健康に異常が認められた職員及びその疑いのある職員並びに第12条第2項の規定により保護措置を受けている職員に対しては、必要に応じて精密に検査を行う。
(臨時健康診断)
第23条 臨時健康診断は、感染症が流行し、又はそのおそれがある場合その他安全衛生管理責任者が必要と認めたときに臨時に行う。
2 臨時健康診断の実施細目は、その都度安全衛生管理責任者が定める。
(給食従事員の検便)
第24条 給食従事員の検便は、法及びこれに基づく命令の定めるところにより行うものとする。
(健康診断の実施)
第25条 安全衛生管理責任者は、健康診断を実施しようとするときは、その日時、場所その他健康診断の実施に関し必要な事項を定めて、事務局等の長に通知しなければならない。
2 事務局等の長は、前項の通知を受けたときは、速やかにその旨を職員に周知し、健康診断を受けさせなければならない。
(未受診者の健康診断)
第26条 公務その他やむを得ない理由により指定された日時及び場所において健康診断を受けることができない職員は、安全衛生管理責任者の指示に従い、速やかに医師による健康診断を受け、健康診断受診届(様式第2号)に必要な資料を添え、事務局等の長を経由して安全衛生管理責任者に提出しなければならない。
(健康管理区分の判定)
第27条 学校医等は、健康診断を実施したときは、当該健康診断を受けた職員(前条の規定により、健康診断を受けた職員を含む。)について、判定基準の区分に従い健康管理区分の判定を行い、その結果を安全衛生管理責任者を通じ事務局等の長に通知しなければならない。この場合において、判定基準に掲げる要保護の管理区分に該当する職員については、事務局等の長がとるべき保護措置その他健康管理に必要な意見を付するものとする。
(1) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症
(2) 引き続き14日以上勤務を離れて療養を要する前号に掲げる病気以外の病気
3 事務局等の長は、第1項の規定による通知を受けたときは、その旨を職員に通知しなければならない。
(1) 療養者等が出勤しようとするとき。
(2) 第12条第2項の規定により要軽業、要注意又は要観察の措置を受けている職員が当該措置の変更又は解除を求めるとき。
(3) 判定基準に掲げる健康の管理区分に該当する職員が当該管理区分の変更を求めるとき。
2 安全衛生管理責任者は、前項の申請書を受理したときは、判定基準に従い、職員について健康管理区分の判定を行い、その結果を事務局等の長に通知しなければならない。この場合において、要保護者については、事務局等の長のとるべき保護措置その他健康管理に必要な意見を付するものとする。
(療養の報告)
第30条 事務局等の長は、引き続き14日以上勤務を離れて療養する職員又はその療養期間を延長しようとする職員があるときは、職員療養(継続)報告書(様式第7号)を、学校医等を経て安全衛生管理責任者に提出しなければならない。
2 事務局等の長は、要保護者については要保護者管理票(様式第9号)を作成し、保管しなければならない。
3 事務局等の長は、職員がその所属を異にして異動したときは、健康診断個人票を当該異動先の事務局等の長に送付しなければならない。
附則
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月25日教育長訓令第1号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成22年5月27日教委訓令第2号)
この訓令は、平成22年6月1日から施行する。
附則(令和5年7月27日教育長訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の岩泉町教育委員会安全衛生管理規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。
別表1(第12条関係)
(ア) 健康管理区分判定基準
管理区分 | 判定基準 | |
生活規正の面 | A | 勤務を休む必要のあるもの |
B | 勤務に制限を加える必要のあるもの | |
C | 勤務をほぼ平常に行ってよいもの | |
D | 平常の生活でよいもの | |
医療の面 | 1 | 医師による直接の医療行為を必要とするもの |
2 | 定期的に医師の観察指導を必要とするもの | |
3 | 医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの |
備考 この表は、学校に勤務する職員以外の職員(町費の学校に勤務する職員を含む。)に適用する。
(イ) 健康管理区分判定基準
管理区分 | 判定基準 | |
要保護 | 要休業(A1) | 勤務を休む必要のあるもの 医師による直接の医療行為を必要とするもの |
要休業(A2) | 勤務を休む必要のあるもの 医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの | |
要軽業(B1) | 勤務の制限を加える必要のあるもの 医師による直接の医療行為を必要とするもの | |
要軽業(B2) | 勤務の制限を加える必要のあるもの 医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの | |
要注意(C1) | 勤務をほぼ正常に行ってよいもの 医師による直接の医療行為を必要とするもの | |
要注意(C2) | 勤務をほぼ正常に行ってよいもの 医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの | |
要観察(D2) | 全く平常の生活でよいもの 医師による直接の医療行為を必要としないが、定期的に医師の観察指導を必要とするもの | |
健康(D3) | 全く平常の生活でよいもの 医師による直接、間接の医療行為を全く必要としないもの |
備考 この表は、学校に勤務する職員に適用する。
別表2(第12条関係)
(ア) 要保護者の保護措置決定基準
管理区分 | 判定基準 | |
生活規正の面 | A | 休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務させない。 |
B | 職務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)、時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。 | |
C | 深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。 | |
D | ||
医療の面 | 1 | 医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。 |
2 | 経過観察をするための検査及び発病、再発防止のため必要な指導等を行う。 | |
3 |
備考 この表は、学校に勤務する職員以外の職員(町費の学校に勤務する職員を含む。)に適用する。
(イ) 要保護者の保護措置決定基準
管理区分 | 判定基準 |
要休業(A1) | 1 休暇、休職等の方法で療養のため必要な期間勤務をさせないこと。 2 必要な医療を受けるよう指示すること。 |
要休業(A2) | 1 休暇、休職等の方法で療養のため必要な期間勤務をさせないこと。 2 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。 |
要軽業(B1) | 1 勤務場所又は勤務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減すること。 2 深夜勤務、超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。 3 必要な医療を受けるよう指示すること。 |
要軽業(B2) | 1 勤務場所又は勤務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減すること。 2 深夜勤務、超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。 3 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。 |
要注意(C1) | 1 超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないか、又はこれらの勤務を制限すること。 2 必要な医療を受けるよう指示すること。 |
要注意(C2) | 1 超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないか、又はこれらの勤務を制限すること。 2 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。 |
要観察(D2) | 平常の勤務でよいが、必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。 |
備考 この表は、学校に勤務する職員に適用する。