(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、ふれあいらんど岩泉(以下「ふれあいらんど」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民に健全な余暇活動の場を提供するとともに、都市等住民との交流の促進を図り、もって町の活性化に寄与するため、ふれあいらんどを次のとおり設置する。

(事業)

第3条　ふれあいらんどは、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(休所日)

第4条　ふれあいらんどの施設のうち、次の表の左欄に掲げる施設は、同表の右欄に定める期間を休所日とする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、休所日以外の日において臨時に休所し、又は休所日において臨時に開所することができる。

(使用時間)

第5条　ふれあいらんどの使用時間は、別表第1のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第6条　ふれあいらんどを使用しようとする者は、町長(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に使用の許可を行わせるふれあいらんどにあっては、指定管理者。以下この条、第8条、第9条及び第11条において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(行為の禁止)

第7条　ふれあいらんどにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第6条第1項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)に対し、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命じることができる。

(特別な設備の設置等の制限)

第9条　使用者は、ふれあいらんどを使用するに当たって、特別な設備を設置し、又は備付けの物品以外の物品を使用するときは、あらかじめ町長の許可を得なければならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、ふれあいらんどの使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、その使用が終了したとき、又は第8条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命じられたときは、その使用した施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(使用料)

第12条　使用者は、別表第2から別表第7までに定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金)

第15条　指定管理者が管理するふれあいらんどの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、指定管理者の収入として収受させるものとする。この場合において、前3条の規定は、適用しない。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、あらかじめ町長の定める基準に従い、利用料金を減免することができる。

(損害賠償義務)

第17条　使用者は、故意又は過失により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第18条　町長は、ふれあいらんどの設置の目的を効果的に達成するため必要と認めるときは、指定管理者にふれあいらんどの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第19条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他町長が定めるところに従い、ふれあいらんどの管理を行わなければならない。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。