2　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第8条第2項から第4項までの規定の例による。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の給付の額は、受給者負担額に相当する額とする。

3　入院に伴う給付の額にあつては、前2項の規定により算定された額から食事療養標準負担額相当額及び生活療養標準負担額相当額を控除した額とする。

2　医療機関等は、受給者のうち出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は妊産婦が医療を受けた場合は、町長に対して、一部負担金に相当する額の請求をするものとする。

3　前項の規定にかかわらず、受給者のうち出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者若しくは妊産婦又はその保護者は、医療機関等に一部負担金を支払つた場合は、町長に対して、この条例による給付の申請をするものとする。

2　町長は、前条第2項の請求があつた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求に基づき医療機関等に支払うものとする。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　第2条第2号に規定する幼児の給付の方法については、第6条の規定にかかわらず、当分の間受給者からの申請により現金給付をするものとする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の乳幼児・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、昭和58年2月1日以降の受療から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、昭和59年10月1日以後の受療分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の乳幼児・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の乳幼児・妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、この条例の施行日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中岩泉町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例第2条第3号及び第2条第3号ウ、第5条第2項第2号、第8条、第12条、第15条並びに第16条の改正規定並びに第2条中岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例第3条第1項、第4条第2項第2号、第7条、第13条及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第3条の規定による廃止前の岩泉町ホームヘルパー派遣手数料条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定により徴収するホームヘルパー(別に法律等の定めるところにより、精神障害者及び難病患者等であって日常生活に支障がある者の介護を行う者)の派遣に係る手数料に関しては、同項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成26年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町乳幼児、児童、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例及び岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　受給者証の交付申請手続その他受給者証の交付に必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町乳幼児、児童、妊産婦及び重度心身障がい者医療費給付条例及び岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　受給者証の交付申請手続その他受給者証の交付に必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

(岩泉町福祉医療資金貸付基金条例の一部改正)

4　岩泉町福祉医療資金貸付基金条例(平成7年岩泉町条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町乳幼児、児童、妊産婦及び重度心身障がい者医療費給付条例及び岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　受給者証の交付申請手続その他受給者証の交付に必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町子ども、妊産婦及び重度心身障がい者医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　受給者証の交付申請手続その他受給者証の交付に必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

(岩泉町福祉医療資金貸付基金条例の一部改正)

4　岩泉町福祉医療資金貸付基金条例(平成7年岩泉町条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和3年10月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町子ども、妊産婦及び重度心身障がい者医療費給付条例及び岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　受給者証の交付申請手続その他受給者証の交付に必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。