2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の給付の額は、受給者負担額に相当する額とする。

3　入院に伴う給付の額にあつては、前2項の規定により算定された額から食事療養標準負担額相当額及び生活療養標準負担額相当額を控除した額とする。

2　前項の申請は、医療費の給付を受けようとする者が、第3条第1号に規定する者の場合にあつては当該配偶者のない女子又は男子が、同条第2号に規定する者の場合にあつては当該児童又はその児童の保護者(当該児童を監護し、かつ、その生計を維持する者。以下「保護者」という。)がこれをしなければならない。

2　前項の受給者証は、毎年8月1日に更新する。

2　医療機関等は、児童が医療を受けた場合は、町長に対して、医療保険各法に規定する一部負担金に相当する額の請求をするものとする。

3　前項の規定にかかわらず、児童の保護者は、医療機関等に医療保険各法に規定する一部負担金を支払つた場合は、町長に対して、この条例による給付の申請をするものとする。

2　町長は、前条第2項の請求があつた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該請求に基づき医療機関等に支払うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和54年8月1日から昭和54年10月31日までの間に第5条の規定による申請をした者が、昭和54年8月1日以前から引き続き受給資格を有する場合においては、第7条の規定にかかわらず昭和54年8月1日から受給者証の交付を受けた日の前日までにかかる療養についても医療費の給付を行うものとする。

3　昭和60年8月1日から昭和61年7月31日までの間に、第5条の規定による申請(ただし、第6条第2項の更新のための申請を除く。)をする者の所得の制限額は、第3条の規定にかかわらず、政令第2条の3第2項中「1,605,000円」とあるのは「2,148,000円」と、「330,000円」とあるのは「290,000円」とし、同条第4項中「5,688,000円」とあるのは「5,733,000円」と、「5,937,000円」とあるのは「5,982,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際改正前の条例の規定により交付された母子家庭医療費受給者証は、改正後の条例の規定に基づいて交付された母子家庭等医療費受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の母子、父子家庭医療費給付条例の規定は、昭和59年10月1日以後の受療分から適用する。

(経過措置)

2　医療保険各法(国民健康保険法を除く。)の被保険者又は組合員が、第5条の規定に基づき公布の日から起算して1箇月以内に受給者証の交付の申請を行つた場合は、昭和59年10月1日に受給者証の交付を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の母子、父子家庭医療費給付条例の規定は、昭和60年8月1日以後の申請から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町母子、父子家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年8月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(第3条の改正規定を除く。この項において同じ。)による改正後の岩泉町母子、父子家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の岩泉町母子、父子家庭医療費給付条例第3条の規定は、平成7年4月1日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町母子、父子家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町母子、父子家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町母子、父子家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の岩泉町母子、父子家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、第4条第1項中、高額介護合算療養費の改正規定は、公布の日から施行する。ただし、改正後の条例第4条第1項に規定する高額介護合算療養費の控除については、高額介護合算療養費の算定期間内の受療について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条中岩泉町乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例第2条第3号及び第2条第3号ウ、第5条第2項第2号、第8条、第12条、第15条並びに第16条の改正規定並びに第2条中岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例第3条第1項、第4条第2項第2号、第7条、第13条及び第14条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第3条の規定による廃止前の岩泉町ホームヘルパー派遣手数料条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定により徴収するホームヘルパー(別に法律等の定めるところにより、精神障害者及び難病患者等であって日常生活に支障がある者の介護を行う者)の派遣に係る手数料に関しては、同項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町乳幼児、児童、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例及び岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　受給者証の交付申請手続その他受給者証の交付に必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、平成28年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町乳幼児、児童、妊産婦及び重度心身障がい者医療費給付条例及び岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　受給者証の交付申請手続その他受給者証の交付に必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町乳幼児、児童、妊産婦及び重度心身障がい者医療費給付条例及び岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　受給者証の交付申請手続その他受給者証の交付に必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

この条例は、令和3年10月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岩泉町子ども、妊産婦及び重度心身障がい者医療費給付条例及び岩泉町ひとり親家庭医療費給付条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　受給者証の交付申請手続その他受給者証の交付に必要な準備行為は、施行日前においても、行うことができる。