2　前項の登録は、基準該当居宅支援事業者の申請により、基準該当居宅支援の種類及び当該基準該当居宅支援の種類に係る基準該当居宅支援の事業を行う事業所ごとに行う。

3　町長に対し、あらかじめ特例居宅生活支援費の代理受領に係る申出書(様式第1号別紙)を提出している登録事業者は、居宅支給決定保護者に基準該当居宅支援を提供したときは、当該居宅支給決定保護者の委任に基づき、当該居宅支給決定保護者が支払うべき当該居宅支援に要した費用(特定費用を除く。)について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定保護者に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅支給決定保護者に対し特例居宅生活支援費の支給があったものとみなす。

5　登録事業者は、第3項の規定による支払を受けたときは、当該居宅支給決定保護者に対し、当該特例居宅生活支援費の額を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、「児童福祉法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成14年6月13日厚生労働省令第82号。以下「人員・設備・運営基準」という。)により審査し、人員・設備・運営基準に適合すると認められる場合は、岩泉町基準該当居宅支援事業者として登録するものとする。

3　町長は、前項の規定により登録を行ったときは、岩泉町基準該当居宅支援事業者登録通知書(様式第2号)を当該登録事業者に交付するものとする。

4　町長は、第1項の規定による基準該当居宅支援事業者登録申請を却下することを決定したときは、岩泉町基準該当居宅支援事業者登録申請却下通知書(様式第3号)を申請者に交付しなければならない。

2　前項の届出であって、基準該当デイサービスの利用者の定員の増加に伴うものは、事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

3　登録事業者は、当該基準該当居宅支援の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、10日以内に、廃止・休止・再開届出書(様式第5号)を町長に届け出なければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　町長は、前項の規定により登録の取消しを行ったときは、岩泉町基準該当居宅支援事業者登録取消通知書(様式第6号)を当該登録を取り消した事業者に交付しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第2条から第8条までの規定は、公布の日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。