(目的)

第1条　この規則は、基本的生活習慣が欠如し、対人関係が成立していないなど、社会適応が困難な在宅の高齢者に対して、生活管理指導員を派遣することにより日常生活に対する指導及び支援を行うことにより、要介護状態(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する状態。以下同じ。)及び要支援状態(法第7条第2項に規定する状態。以下同じ。)への進行を予防することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の実施に当たっては、事業利用者、生活指導員による指導及び支援(以下「サービス」という。)の内容及び費用負担の決定を除き、この事業の一部を社会福祉法人岩泉町社会福祉協議会(以下「社会福祉協議会」という。)に委託して行うものとする。

(派遣対象者)

第3条　この事業の派遣対象者は、町内に住所を有する法第7条第3項及び第4項の非該当者であり、かつ要介護状態及び要支援状態への進行を予防するための日常生活上の支援が必要な在宅のおおむね65歳以上の高齢者とする。

(サービスの内容)

第4条　第1条の目的を達成させるため生活管理指導する者(以下「生活管理指導員」という。)の行うサービスは、次に掲げるもののうちから、町長が必要と認めるものとする。

(派遣世帯の申出及び決定)

第5条　生活管理指導員の派遣を受けようとする本人又は世帯の生計中心者(高齢者の属する世帯を事実上主宰し、生計維持の中軸となる者をいう。以下「申請者」という。)は、生活管理指導員派遣登録(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(費用負担)

第6条　前条第3項の規定により派遣決定通知を受けた申請者は、介護予防及び生活支援事業手数料条例(平成12年岩泉町条例第20号)に基づいて、派遣に要した費用を負担しなければならない。

(派遣内容の変更及び派遣の廃止又は停止)

第7条　町長は、次のいずれかによりサービス内容を変更し、又はサービスを廃止及び停止する決定を行ったときは、生活管理指導員派遣変更(廃止・停止)決定通知書(様式第5号)を通知するものとする。

(備付書類)

第8条　町長は、生活管理指導員派遣利用申請者台帳(様式第7号)を、社会福祉協議会長は、派遣対象者家庭台帳(様式第8号)及び訪問日誌(様式第9号)を作成するものとする。

(報告書の提出)

第9条　社会福祉協議会長は、毎月10日までに前月分の生活管理指導員活動表(様式第10号)及び生活管理指導員活動記録簿(様式第11号)を町長に提出するものとする。

(納入通知)

第10条　町長は、生活管理指導員活動記録簿(様式第11号)に基づき、月単位で手数料の額を決定し、生活管理指導員派遣サービスに係る手数料納入通知書(様式第12号)に納付書を添えて、当該申請者に通知するものとする。

(身分証明)

第11条　生活管理指導員は、その勤務中常に身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(秘密を守る義務)

第12条　生活管理指導員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項については、町長が定める。