2　用具の給付等を受けようとする者は、老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。なお、申請書には、老人日常生活用具給付等受給資格に係る意見書(様式第2号)を添付しなければならない。

3　町長は、申請書を受理したときは、当該対象者の属する世帯員の経済状況を調査し、すみやかに調査書(様式第3号)を作成して、用具の給付等の可否を決定するものとする。

4　町長は、用具の給付等の決定をした時は、老人日常生活用具給付等決定通知書(様式第4号)及び日常生活用具給付・貸付券(様式第5号)あるいは、給付等の資格に該当しない場合は、老人日常生活用具給付等却下通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

5　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として、負担する額は、日常生活用具の引渡し日に直接業者に支払うものとする。

6　町長は、別表1の種目に掲げる用具については、予算の範囲内でこれを給付することとする。

1　平成5年7月1日から施行する。

1　平成5年12月3日から施行する。

1　平成7年3月17日から施行する。

1　平成7年9月5日から施行する。

1　平成11年9月7日から施行する。

1　平成14年9月6日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。