(目的)

第1条　この告示は、訪問介護サービス等を受ける要介護被保険者等に対し、そのサービスの利用者負担額の一部を給付することにより、要介護被保険者等の生活の安定を図り、もって福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　この告示において利用者負担額の給付を受けることのできる要介護被保険者等(以下「対象者」という。)は、岩泉町に住所を有する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号に該当する者(被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付額)

第4条　この告示により給付する額は、対象者が訪問介護サービス等を受けた際に支払うべき訪問介護サービス等に係る利用者負担額に相当する額とする。

(認定申請)

第5条　前条の規定による給付を受けようとする対象者又はその生計中心者(以下「申請者」という。)は、訪問介護等利用者負担額減額申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(認定証の交付等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、適否について審査し、給付の決定をしたときは申請者に対して速やかに訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)を通知し、給付の承認決定をしたときは訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(給付の期間等)

第7条　第4条の規定による給付の期間は、認定証を交付した日の属する月の初日又は認定証交付前であっても町長が適当と認める者については訪問介護サービス等の利用開始日から翌年の6月30日(給付開始日の属する月が1月から6月までの間の場合は、その年の6月30日とする。)までの期間とする。

(給付)

第8条　訪問介護サービス等を提供するもの(以下「事業者」という。)は、認定証の交付を受けた者で訪問介護サービス等を利用した者(以下「利用者」という。)に訪問介護サービス等を提供したときは、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号)に基づき、第4条に規定する給付額を事業者の所在地の属する県の国民健康保険団体連合会を経由して岩泉町へ請求するものとする。

(届出の義務)

第9条　認定者は、氏名、住所その他認定証に記載された事項について変更があったときは、速やかに訪問介護等利用者負担額減額認定資格変更届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(認定証の再交付)

第10条　認定者は、認定証を破損又は忘失したときは、町長に対して訪問介護等利用者負担額減額認定証再交付申請書(様式第5号)により再交付の申請を行うものとする。