(目的)

第1条　この告示は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の自己決定の尊重と福祉の増進を図るため、町長が家庭裁判所に対して行う成年後見、保佐及び補助(以下「成年後見等」という。)の開始に係る審判の請求(以下「審判の請求」という。)を行う成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(支援事業の内容)

第2条　支援事業の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　町長が審判の請求をする要支援者は、次の各号のいずれにも該当する者で、審判の請求の必要があると認めるものとする。

(審判の請求の種類)

第4条　審判の請求の種類は、次のとおりとする。

(審判の請求の決定)

第5条　町長は、要支援者について次に掲げる調査を実施し、その結果を総合的に検討して、審判の請求を行うか否かを決定するものとする。

(審判費用)

第6条　前条の規定により町長が審判の請求を行う場合は、審判に要する費用のうち次に掲げる費用は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により町長が負担するものとする。

(審判費用の求償)

第7条　町長は、審判費用について、要支援者の収入、資産等の状況から審判費用の全部又は一部を当該要支援者に負担させることが適当であると認めたときは、家事事件手続法第28条第2項の規定により当該費用の求償に係る申立てを行うものとする。

(費用の助成)

第8条　町長は、成年後見等の開始の審判が決定された要支援者のうち、次に掲げる者が負担する成年後見人等の報酬について、助成金を交付することができる。

(助成金の額)

第9条　助成金の額は、要支援者が在宅者である場合は月額28,000円を、施設入所者である場合は月額18,000円を上限とする。

(助成金の申請等)

第10条　第8条に規定する費用の助成を受けようとする要支援者及びその成年後見人等は、岩泉町成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第6号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付して町長に申請しなければならない。

(報告の義務)

第11条　助成金の交付の決定を受けた要支援者の成年後見人等は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止又は返還)

第12条　町長は、第8条の規定により助成を行った要支援者のうち、収入、資産等の状況の変化又は転出若しくは死亡により助成の必要がないと認めたときは、助成を中止し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、支援事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。