(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項に基づき岩泉町障がい者グループホーム(以下「グループホーム」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第15項に規定する共同生活援助を行うための施設として、グループホームを次のとおり設置する。

(事業)

第3条　グループホームは、障がい者に生活の場を提供し、日常生活上の援助を行い、及び自立生活の助長を図るための事業を行う。

(定員)

第4条　グループホームの定員は、町長が定める。

(行為の禁止)

第5条　グループホームにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(入居の対象者)

第6条　グループホームに入居できる者は、法第29条第1項の訓練等給付費又は法第30条第1項の特例訓練等給付費の支給決定を受けている者とする。

(入居の許可)

第7条　グループホームに入居しようとする者(以下「入居申請者」という。)は、町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　町長は、グループホームに入居する者(以下「入居者」という。)から次に掲げる使用料を徴収する。

(使用料の免除)

第9条　町長は、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらずグループホームの使用料の全部又は一部を免除することができる。

(入居の許可の取消し)

第10条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、グループホームの入居の許可を取り消し、及び退去することを命ずることができる。

(目的外の使用)

第11条　町長は、第3条の事業に支障のない範囲において、グループホームを当該事業以外の用途に使用することができる。

(原状回復)

第12条　入居者は、グループホームの入居を終了し、又は第10条の規定によりグループホームの入居の許可を取り消されたときは、速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　入居者は、故意又は過失により施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第14条　町長は、地方自治法第244条の2第3項及び岩泉町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成16年岩泉町条例第4号。以下「指定管理者条例」という。)の規定により町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にグループホームの管理を行わせることができる。この場合において、グループホームの使用料は、指定管理者の収入として収受させる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第15条　指定管理者は、この条例及び指定管理者条例、この条例に基づく規則並びに町長の指示した事項を遵守し、かつ、効率的で適正な管理運営を行わなければならない。

(指定管理者に関する読替え)

第16条　第14条の規定により町長が指定管理者にグループホームの管理を行わせる場合は、第7条、第8条、第10条及び第11条中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。