(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「政令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(更生相談所への判定依頼等)

第2条　町長は、法第9条第5項及び省令第31条の規定により知的障害者更生相談所(法第12条に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を更生相談所の長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(居宅生活支援費の受給の手続)

第3条　法第15条の6第1項の規定による申請は、居宅生活支援費支給申請書(様式第3号)によるものとする。

(特例居宅生活支援費の受給の手続)

第4条　法第15条の7第1項の規定による申請は、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第8号)によるものとする。

(指定居宅支援及び基準該当居宅支援に要する費用の基準)

第5条　法第15条の5第2項第1号及び第3項の規定に基づき定める基準及び法第15条の7第2項において準用する法第15条の5第2項第1号及び第3項に基づき町長が定める基準は，知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第29号)に定める基準に準ずるものとする。

(居宅利用者負担額の基準等)

第6条　法第15条の5第2項第2号及び第15条の7第2項において準用する第15条の5第2項第2号の規定に基づき町長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第43号)に定める基準に準ずるものとする。

(居宅生活支援費の支給量の変更)

第7条　法第15条の8第1項の規定による申請は、居宅生活支援費の支給量変更申請書(様式第12号)によるものとする。

(居宅支給決定の取消しの手続)

第8条　町長は、法第15条の9の規定により居宅支給決定の取消しを行ったときは、居宅支給決定取消通知書(様式第14号)を当該取消しに係る居宅支給決定知的障害者に交付しなければならない。

(施設訓練等支援費の受給の手続)

第9条　法第15条の12第1項の規定による申請は、施設訓練等支援費支給申請書(様式第15号)によるものとする。

(施設訓練等支援費に要する費用の基準)

第10条　法第15条の11第2項第1号の町長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第30号)に定める基準に準ずるものとする。

(施設利用者負担額の基準等)

第11条　法第15条の11第2項第2号の町長が定める基準は、知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に係る利用者負担の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第44号)に定める基準に準ずるものとする。

(施設訓練等支援費の知的障害程度区分の変更の手続)

第12条　法第15条の13第1項の規定による申請は、施設訓練等支援費の知的障害程度区分変更申請書(様式第19号)によるものとする。

(施設支給決定の取消しの手続)

第13条　町長は、法第15条の14の規定により施設支給決定の取消しを行ったときは、施設支給決定取消通知書(様式第21号)を当該取消しに係る施設支給決定知的障害者に交付しなければならない。

(居住地等の変更の届出)

第14条　政令第3条又は第5条の規定による届出は、居住地等変更届出書(様式第22号)によるものとする。ただし、居住地等の変更から14日以内に療育手帳交付要綱(「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号通知)の別紙)第7の規定による届出の提出があったときは、居住地等変更届出がされたとみなすことができるものとする。

(受給者証の再交付)

第15条　政令第4条又は第6条の規定による申請は、知的障害者居宅受給者証・施設受給者証再交付申請書(様式第23号)によるものとする。

(居宅支援の措置)

第16条　町長は、法第15条の32第1項の規定による措置(以下「居宅支援の措置」という。)を採るに当たっては、あらかじめ、知的障害者居宅支援委託決定通知書(様式第24号)を当該居宅生活支援事業者の長に送付するとともに、知的障害者居宅支援決定通知書(様式第25号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

(施設入所の措置)

第17条　町長は、法第16条第1項の規定による措置(以下「施設入所の措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じて、更生相談所の判定を求めなければならない。

(措置の変更又は解除)

第18条　町長は、居宅支援の措置又は施設入所の措置を行った知的障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、知的障害者居宅支援・施設入所変更(解除)決定通知書(様式第28号)を当該被措置者に送付するとともに、知的障害者居宅支援・施設入所委託変更(解除)決定通知書(様式第29号)を当該居宅生活支援事業者又は更生施設等の長に送付しなければならない。

(職親の申出)

第19条　省令第39条の規定による職親になることの申出は、知的障害者職親申出書(様式第30号)によるものとする。

(職親への委託の措置)

第20条　知的障害者又はその保護者は、法第16条第1項第3号の規定による職親への委託の措置を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第31号)を町長に提出しなければならない。

(費用の徴収)

第21条　法第27条の規定により被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する居宅支援措置にかかる費用の額は、第6条に規定する基準を準用する。

(費用徴収の額の変更)

第22条　町長は、災害その他やむを得ない理由により納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、費用徴収の額を変更することができる。

(納入の通知等)

第23条　町長は、費用徴収について、毎月当該月分に係る納入通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

(関係帳簿)

第24条　町長は、居宅生活支援費支給管理台帳(様式第34号)及び施設訓練等支援費支給管理台帳(様式第35号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。