(目的)

第1条　この告示は、重度身体障害者が自ら所有し運転する自動車を改造し、又は重度身体障害者の介護者が所有し、主に、介護する重度身体障害者の移動のために使用する自動車を改造し、若しくは購入する場合に、それに要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会参加の促進と介護者の負担の軽減を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において次の各号に挙げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に挙げる者とする。

(事業の対象等)

第4条　この事業の対象となる改造等、対象経費及び助成額は、次のとおりとする。ただし、助成額は、対象者1人につき10万円を限度とする。

(申請及び決定)

第5条　自動車の改造等に要する経費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動車改造費等助成申請書(様式第1号)に次の書類を添えて、町長に申請するものとする。

(助成金の請求)

第6条　申請者は、改造等が終了したときは、自動車改造費等助成金請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(助成の制限)

第7条　第4条の表第2号に規定する助成は、助成を決定した日の属する月の翌月から5年間は行わない。ただし、特別の事情があると町長が認めたときは、この限りでない。

(不正利得の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者に対し、その助成額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条　町長は、助成の状況を明らかにするため身体障害者自動車改造費等助成台帳(様式第6号)を整備しておくものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。