2　町長は、前項の規定による申請があったときは、指定障害福祉サービスの事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年岩手県条例第81号。以下「基準条例」という。)により審査し、当該基準を満たし、それらの基準に従って基準該当障害福祉サービスに係る事業を継続的に運営することができると認められる場合は、基準該当事業所として登録するものとする。

3　町長は、前項の規定により登録を行ったときは、基準該当事業所登録通知書(様式第2号)により当該登録を行った事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

4　町長は、第1項の規定による申請を却下することを決定したときは、基準該当事業所登録申請却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定による届出において、基準該当児童デイサービスの利用者の定員の増加に伴うものである場合は、事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付しなければならない。

3　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、速やかに廃止(休止、再開)届出書(様式第5号)を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により登録の取消しを行ったときは、基準該当事業所登録取消通知書(様式第6号)により当該登録を取り消した事業者に通知しなければならない。

2　登録事業者は、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領について、町長に申し出ている場合において、支給決定障害者等に基準該当障害福祉サービスを提供したときは、当該支給決定障害者等の委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

3　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

4　登録事業者は、第2項の規定による支払を受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、当該特例介護給付費等の額を通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。