(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第3号の規定により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者等からの相談に応じ、必要な情報の提供の便宜を供与すること及び権利擁護のために必要な援助を行うことを目的とする。

(事業内容)

第2条　前条に掲げる目的を達成するため、町長は、地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、次の事業を行うものとする。

(補助金の額)

第3条　前条第3項の規定により事業を実施する法人(以下「補助事業者」という。)に対する補助金の額は、宮古圏域障害者自立支援協議会(以下「自立支援協議会」という。)の意見を参考に、町長が定めた額とする。

(法人等の責務)

第4条　第2条第2項の規定により委託を受けた者は、この告示の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第5条　この告示に掲げる事業の利用は、無料とする。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。