(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号第77条第1項第6号の規定に基づくコミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)を実施し、聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者(以下「聴覚障害者等」という。)が日常生活を営む上で手話通訳又は要約筆記を必要とする場合に、手話通訳者又は要約筆記者(以下「手話通訳者等」という。)を派遣することにより聴覚障害者等の自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は岩泉町とする。ただし、事業の一部を岩手県立視聴覚障害者情報センター(以下「センター」という。)に委託することができるものとする。

(派遣の対象等)

第3条　この事業により、手話通訳者等の派遣を受けることのできる者は、町内に住所及び生活の本拠を有している次に掲げる者とする。

(派遣の範囲)

第4条　手話通訳者等の派遣は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(派遣範囲)

第5条　手話通訳者等を派遣する時間は、当該派遣日の午前9時から午後5時までとし、派遣する区域は、当該時間内で移動できる県内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りでない。

(派遣申請)

第6条　派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該派遣を要する日の2週間前までに手話通訳者・要約筆記者派遣申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。ただし、町長が緊急の場合と認める場合は、この限りでない。

(派遣決定等)

第7条　町長は、第5条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、派遣の要否を決定しなければならない。

(報告等)

第8条　手話通訳者等は、業務を終了した場合は、速やかに岩泉町障害者等コミュニケーション支援事業派遣実施報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　この事業の利用者負担は、無料とする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。