(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号の規定により、地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　前条に掲げた目的を達成するため、町長は、地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき、障害者等地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)を行うものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。この場合において、法第19条第3項の規定を準用する。

(申請)

第4条　事業の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者及び後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下「申請者」という。)は、岩泉町地域生活支援事業給付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、岩泉町地域生活支援事業給付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の給付)

第6条　町長は、前条第1項の規定により事業の給付の決定を受けた者(以下「給付等決定者」という。)が給付決定の有効期間内及び支給量の範囲内において、第9条の規定により登録した事業者(以下「登録事業者」という。)からこの事業に係るサービスを受けたときは、当該サービスに要した費用について、町長が別に定める事業の給付等に要する費用の額(以下「基準額」という。)から次に定める割合により算定した額(1円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとする。)を控除した額(以下「給付費」という。)を当該給付決定者に対し給付する。

(変更の届出)

第7条　給付等決定者は、第4条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、岩泉町地域生活支援事業給付等決定者変更届(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第8条　町長は、給付等決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条に規定する決定を取り消すことができる。

(登録事業者)

第9条　この事業に係るサービスを提供しようとする事業者は、岩泉町地域生活支援事業事業者登録申請書(様式第6号)に町長が必要と認める書類を添付し、町長に提出するものとする。

(報告等)

第10条　町長は、給付に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは当該登録に係る事業者の従業者又は登録事業者であった者若しくは当該登録に係る事業者の従事者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは出頭を求め、又は職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該登録事業者の当該登録に係る事業所について設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第11条　町長は、登録事業者(第2号及び第3号にあっては、当該登録に係る事業所の従業者を含む。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、第9条の登録を取り消すことができる。

(登録事業者の責務)

第12条　登録事業者は、この要綱の目的を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(代理受領)

第13条　町長は、給付決定者からの委任に基づき、当該給付決定者が登録事業者に支払うべき当該サービスに要した費用について、当該給付決定者に給付すべき額の限度において、当該給付決定者に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(給付費の請求)

第14条　給付の請求をしようとする給付決定者は、岩泉町地域生活支援事業給付費支給請求書(様式第10号)に当該サービスに要した費用の支払に係る領収書等を添付し、町長に提出するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。