(目的)

第1条　この告示は、妊産婦が妊産婦健康診査(医療機関において定期的に及び産じょくに係る保健指導をいう。以下同じ。)のために、町外の助産所又は医療機関(以下「医療機関」という。)への通院に要する経費を補助することにより、経済的負担の軽減を図り、安全で安心な出産を迎えられることを目的とする。

(補助金の交付対象者等)

第2条　岩泉町妊産婦健康診査等通院費補助金(以下「補助金」という。)の交付対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、県内の医療機関に通院する妊産婦とする。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、妊産婦の居住地から当該対象者が受診する医療機関までの距離(1キロメートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)に応じて算定するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、診療等が開始された日(以下「診療等開始日」という。)の属する年度の末日(以下「開始年度末日」という。)までに、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を町長に提出しなければならない。ただし、診療等が終了した日(以下「診療等終了日」という。)が診療等開始日の属する年度の翌年度となる場合における申請書等は、診療等開始日から開始年度末日までの診療等に係る補助金は開始年度末日までに、開始年度末日の翌日から診療等終了日までの診療等に係る補助金は診療等終了日の属する年度の末日までに、それぞれ町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、岩泉町妊産婦健康診査等通院費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことと決定したときは岩泉町妊産婦健康診査等通院費補助金交付不承認決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第6条　町長は、偽りその他不正手段により補助を受けた者があるときは、その者から補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。