(目的)

第1条　公衆浴場の設備の改善及び経営の安定を図ることにより、公衆衛生の維持向上に資するため、浴場業を営む者が公衆浴場設備改善事業を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第2条　前条に規定する経費は、浴場業を営む者が公衆浴場(公衆浴場法施行条例(昭和35年岩手県条例第58号)第2条第2項第1号から第3号まで及び第8号に該当するものを除く。)の設備のうち次の表の左欄に掲げる設備で同表の当該中欄に掲げる耐用年数を経過したものを改善する場合に要する経費(10万円以上のものに限る。)とし、これに対する補助額は、当該経費の3分の1に相当する額以内の額とする。ただし、補助額は、同表の左欄に掲げる設備ごとに同表の右欄に定める額を限度とする。

(申請の取下げ期日)

第3条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(提出書類及び提出期日)

第4条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。