(趣旨)

第1条　この告示は、岩泉町国民健康保険の被保険者が東日本大震災の被災者となったことにより、当該被保険者が医療機関を受診した際の医療費の一部負担金の免除並びに入院時食事療養費及び入院時生活療養費の額(以下「一部負担金等」という。)の特例の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する特別の事情がある被保険者及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「災害特別法」という。)第67条から第71条までに規定する被災国保被保険者は、平成23年3月11日に災害特別法第2条第3項に規定する特定被災区域に住所を有していた者(同日以降他の市町村に転入した者を含む。)であって、東日本大震災による被害を受けたことにより次の各号のいずれかに該当する被保険者のうち市町村民税非課税世帯(被保険者の属する世帯の世帯主及びその世帯に属する国民健康保険被保険者の全てについて、医療機関を受診した日の属する年度(4月から7月までの間に医療機関を受診した際の一部負担金等の免除等にあっては、前年度)分の市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に規定する市町村民税をいう。)が課されていない世帯をいう。)に属する者とする。

(免除)

第3条　町長は、岩泉町の国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)が前条に該当したことにより法に規定する一部負担金等を支払うことが困難と認めたときは、当該被保険者について、一部負担金等を免除するものとする。

(申請)

第4条　前条の規定による一部負担金等の免除を受けようとする被保険者は、あらかじめ、国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第1号)及び第2条各号に該当することを証明する書類その他町長が必要と認める書類を提出するものとする。

(審査)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは、法第113条の規定により申請者に対して文書その他の資料の提出若しくは提示を命じ、又は質問をすることができる。

(承認等)

第6条　町長は、一部負担金等の免除を決定したときは、国民健康保険一部負担金等免除証明書(様式第2号。以下「免除証明書」という。)を当該申請に係る被保険者に交付するものとする。また、一部負担金等の免除をしない決定をしたときは、国民健康保険一部負担金等免除申請却下通知書(様式第3号)を当該申請に係る被保険者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第7条　町長は、偽りその他不正な行為により一部負担金等の免除を受けた被保険者があるときは、前条の決定を取り消し、免除証明書を返還させ、当該決定によりその支払を免れた額があるときは返還させるものとする。

(一部負担金還付の特例)

第8条　免除証明書の交付を受けた者であって、免除証明書の有効期限となるまでの間にその一部負担金等を支払ったときは、国民健康保険一部負担金等還付申請書(様式第5号)によりその支払った額を町長に請求することができる。

(その他)

第9条　この告示の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。