(目的)

第1条　岩泉町の住民の福祉の向上と交通空白地域を解消することにより、もって公共の福祉の増進を図るため、交通空白地有償運送を実施する事業者に対し、予算の範囲内において岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの告示により岩泉町交通空白地有償運送事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、「交通空白地有償運送」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条に規定する自家用有償旅客運送のうち、道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第49条第1項第1号に規定する運送をいう。

(補助対象者)

第3条　補助の対象とする者は、交通空白地有償運送を岩泉町内で行う者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象とする事業(以下「補助対象事業」という。)は、交通空白地有償運送事業のうち次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の対象とする経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助対象期間)

第6条　補助金の対象とする期間は、補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から3月31日までとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、岩泉町交通空白地有償運送事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の内容変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、補助金の交付決定を受けた後において、補助対象事業の一部を変更し、又は中止し、若しくは廃止をしようとするときは、直ちに岩泉町交通空白地有償運送事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助対象事業の変更承認)

第10条　町長は、前条の申請書を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を変更すべきと認めたときは、変更を承認し、その旨を申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　受給者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに岩泉町交通空白地有償運送事業費実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の実績報告書を審査し、適当と認めた場合に補助金を受給者に交付するものとする。

(補助金の前金払)

第13条　事業着手前又はその途中において町長が必要と認めたときは、補助金交付決定額の8割以内において前金払を受けることができる。ただし、町長が必要と認めたときは、この限りでない。

(補助金の請求)

第14条　受給者は、補助金の請求をしようとするときは、岩泉町交通空白地有償運送事業費補助金交付請求(精算)書(様式第12号)により町長に請求しなければならない。

(補助対象事業の経理)

第15条　受給者は、費用の収支その他当該補助対象事業に関する事項が明らかにされている帳簿その他の書類を備えなければならない。

(補助金の返還)

第16条　町長は、受給者が補助金の交付を受けた後、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金を返還させることができる。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。