(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、中高年齢者就業改善施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　中高年齢者等の就業構造の改善と所得の安定向上を目的として、中高年齢者就業改善施設(以下「就業改善施設」という。)を次のとおり設置する。

(使用者の範囲)

第3条　就業改善施設を使用できる者(以下「使用者」という。)の範囲は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　就業改善施設を使用する者は、町長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第5条　町長は、管理上必要と認めるとき、又は使用者がこの条例若しくは規則等に違反したときは、使用の条件を変更し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第7条　町長は、特別の理由があると認める場合は、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不還付)

第8条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用者の費用負担)

第9条　就業改善施設の維持管理に要する費用のうち規則で定めるものについては、使用者負担とする。

(損害賠償)

第10条　使用者は、施設、備品等を汚損し、損傷し、又は亡失したときは、町長の指示により原状回復し、又は損害を賠償しなければならない。

(補則)

第11条　この条例に定めるもののほか、就業改善施設の管理及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。