(目的)

第1条　山村振興の促進を図るため、農業協同組合、森林組合、土地改良区、共同施行者等(以下「農業協同組合等」という。)が山村地域の区域内において特別対策事業を行なう場合に要する経費に対し、予算の範囲内で、岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付の対象及び補助率)

第2条　前条に規定する経費及びこれに対する補助率は、次のとおりとする。

(申請の取下期日)

第3条　規則第8条に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して10日以内とする。

(実施状況の報告)

第4条　補助金の交付の決定を受けた農業協同組合等は、毎年度、各四半期(第四半期を除く。)の末日現在における特別対策事業の実施状況を、当該末日の属する月の翌月の10日までに山村地域農林漁業特別対策事業実施状況報告書(様式第4号)により町長に報告しなければならない。

(前金払)

第5条　補助金の前金払を請求しようとするときは、山村地域農林漁業特別対策事業費補助金前金払請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第6条　事業主体は、特別対策事業が完了したときは、すみやかに完了届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(提出書類)

第7条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。