2　委員会は、次に掲げる事項を審議する。

3　委員会は、原則として7月に開催する。ただし、他の事業との関係で生活道及び農道整備事業を早急に行う必要がある場合は、臨時に開催することができる。

4　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

5　委員長は副町長を、委員は総務課長、政策推進課長、農林水産課長及び地域整備課長をもって充てる。

6　委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、総務課長がその職務を代理する。

7　委員会は、委員長が召集し、委員長が議長となる。ただし、委員長が特に委員会を開催する必要がないと認めたものについては、委員会の開催を省略し、持回り審議とすることができる。

8　委員会は、委員の過半数が出席しなければ開催することができない。

9　委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

10　委員は、やむを得ない事情により委員会に出席できない場合は、代理の者を出席させることができる。

11　委員長は、審査結果を町長に報告しなければならない。

12　委員会は、非公開とする。

小規模農道開設事業費補助金交付要綱(昭和56年岩泉町告示第65号)は廃止する。

1　平成12年8月1日から施行する。

1　平成18年5月30日から施行する。

1　平成18年11月24日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成27年4月10日から施行する。

この告示は、令和元年9月19日から施行し、改正後の生活道及び農道整備事業費補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。