(目的)

第1条　町内の遊休農地や未整備の山菜自生地を活用した山菜の生産振興により地域の活性化を図るため、生産物の販売を目的に山菜生産拡大事業を実施する場合に要する経費に対して予算の範囲内で岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(交付の対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、町内に住所を有する3戸以上の農家等で組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約を定めているものに限る。)とする。

(交付対象経費及び補助金の額)

第3条　補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(補助事業の内容の変更)

第4条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第5条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補助金交付決定の取消)

第6条　町長は、事業実施主体が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(事業の着手又は完了の届出)

第7条　事業実施主体は、事業に着手又は完了したときは、山菜生産拡大事業着手(完了)届(様式第6号)を速やかに町長に提出するものとする。

(生産状況の報告)

第8条　事業実施主体は、整備完了年度の次年度から5年間、当該栽培地における生産状況を山菜生産拡大事業生産状況報告書(様式第7号)により、出荷完了後速やかに町長に報告するものとする。

(提出書類及び提出期日)

第9条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(書類の整備)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収支を明らかにした書類を整備し、補助事業完了後5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。