(目的)

第1条　町産材の地消地産による経済循環及び定住化の促進を図り、本町林業の振興に資するため、町内で町産材を使用して住宅、店舗、会社の事務所、工場又は農林水産業に関する建築物等(以下「建築物」という。)を新築し、リフォームし、又は建築物に付随する外構工事をする場合に要する経費に対し、予算の範囲内で岩泉町補助金交付規則(昭和38年岩泉町規則第7号。以下「規則」という。)及びこの告示により岩泉町町産材利用拡大事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象及び補助額)

第3条　補助金の対象となる経費は、建築主が建築物を新築し、リフォームし、又は外構工事をする場合に使用する町産材の購入に要する経費(運搬に係る経費及び他の制度による補助金等を受ける場合は、当該補助金の対象経費を除く。)とし、補助額は当該経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に3分の1を乗じて得た額(1,000円未満切捨て)とする。ただし、補助金の上限額は、新築の場合は300万円、リフォーム又は外構工事の場合は100万円とする。

(軽微な変更)

第4条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する町長の定める軽微な変更は、補助金の交付の決定を受けた額を下回ることとなる補助事業の内容の変更以外の変更とする。

(申請の取下期日)

第5条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付の決定の通知を受領した日から15日以内とする。

(完成報告)

第6条　建築主は、補助事業が完成した場合は、岩泉町町産材利用拡大事業完成報告書(様式第5号)1部を直ちに町長に提出しなければならない。

(書類及び提出期日)

第7条　規則により定める書類及びこれに添付する種類並びに提出期日は、別表のとおりとする。